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1. 胎内市議会 2018-06-27
   06月27日－03号

   
   取得元: 胎内市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　平成３０年第２回胎内市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程平成３０年６月２７日（水曜日）　午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（１８名）　　　１番　　　高　　橋　　政　　実　　君　　　　２番　　　羽 田 野　　孝　　子　　君　　　３番　　　森　　本　　将　　司　　君　　　　４番　　　八　　幡　　元　　弘　　君　　　５番　　　佐　　藤　　陽　　志　　君　　　　６番　　　渡　　辺　　秀　　敏　　君　　　７番　　　坂　　上　　清　　一　　君　　　　８番　　　小　　野　　德　　重　　君　　　９番　　　渡　　辺　　栄　　六　　君　　　１０番　　　天　　木　　義　　人　　君　　１１番　　　佐　　藤　　武　　志　　君　　　１２番　　　榎　　本　　丈　　雄　　君　　１３番　　　薄　　田　　　　　智　　君　　　１４番　　　渡　　辺　　　　　俊　　君　　１５番　　　桐　　生　　清 太 郎　　君　　　１６番　　　渡　　辺　　宏　　行　　君　　１７番　　　丸　　山　　孝　　博　　君　　　１８番　　　森　　田　　幸　　衛　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者　　　　　市　　　　　長　　　井　　畑　　明　　彦　　君　　　　　副　　市　　長　　　高　　橋　　　　　晃　　君　　　　　総　務　課　長　　　田　　部　　雅　　之　　君　　　　　総 合 政策課長　　　小　　熊　　龍　　司　　君　　　　　財　政　課　長　　　本　　間　　陽　　一　　君　　　　　税　務　課　長　　　高　　橋　　文　　男　　君　　　　　市 民 生活課長　　　須　　貝　　　　　実　　君　　　　　福 祉 介護課長　　　須　　貝　　正　　則　　君　　　　　こども支援課長　　　丹　　後　　幹　　彦　　君　　　　　健康づくり課長　　　木　　村　　律　　子　　君　　　　　農 林 水産課長　　　榎　　本　　富　　夫　　君　　　　　地 域 整備課長　　　田　　中　　良　　幸　　君　　　　　会 計 管 理 者　　　河　　村　　京　　子　　君　　　　　商 工 観光課長　　　南　　波　　　　　明　　君　　　　　上 下 水道課長　　　榎　　本　　武　　司　　君　　　　　黒 川 支 所 長　　　坂　　上　　敏　　衛　　君　　　　　教　　育　　長　　　小　　谷　　太 一 郎　　君　　　　　学 校 教育課長　　　佐 久 間　　伸　　一　　君　　　　　生 涯 学習課長　　　池　　田　　　　　渉　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　議 会 事務局長　　　佐　　藤　　一　　孝　　　　　係　　　　　長　　　箙　　　　　明　　美　　　　　主　　　　　任　　　今　　井　　孝　　之　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（森田幸衛君）　おはようございます。これより第２回定例会を再開いたします。　　現在の出席議員は18名であり、定足数に達しているので、会議は成立いたしました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の日程は、お手元に配付の議事日程に従って進めます。 △日程第１　一般質問 ○議長（森田幸衛君）　日程第１、一般質問を行います。　　それでは、渡辺栄六議員の質問を許可します。　　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　質問に入らせていただく前に、まず初めに、今月18日朝、大阪府北部を中心に最大震度６弱の地震が発生し、多くの死傷者が出ました。亡くなられた方、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災された方々が一日も早くもとの生活に戻れるよう、お祈りいたします。　　それでは、森田議長から発言の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。今定例会において、１番目に女性や子供、高齢者に配慮した防災対策について、２番目に地域の防犯対策について、３番目にＡＥＤの効果的活用についての３項目を市長並びに教育長に質問させていただきます。　　2011年３月11日に起きた東日本大震災には、被災者であふれる各地の避難所で人目を気にして布団の中で服を着がえたり、目立たないように壁に向かって授乳する女性の姿がありました。加えて、女性用品やおむつなどの支援物資の不足も目立ち、災害時における女性や子供の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。また、阪神・淡路大震災当時の避難所で下着が盗まれるなどの被害に遭い、心に傷を負われた方や、震災のストレスで母乳が出なくなり、赤ちゃんを育てるのにとてもつらい日々を送られた話などを伺いました。こうした女性特有の課題に心底共感し、何が必要で、何をすべきかを真剣に考えることは、女性の視点に立たなくてはわかりません。女性は男性と比べて日ごろから地域の中でつながりを持ち、介護や子育てといった具体的な経験を通じて、子供や高齢者に対するきめ細やかな配慮といった視点を持っています。こうした女性の視点を防災対策にもっと積極的に生かすべきと考えます。　　避難所における女性特有の悩みにいち早く反応したのが公明党でした。被災者支援を続ける一方で、大震災を教訓に全国の防災行政の課題を女性の視点から洗い出し、改善を促すため、女性防災会議を設置しました。約１カ月かけて全国658自治体の防災担当部署から課題を聞き取る防災行政総点検を実施いたしました。所属議員の３割を女性が占める女性の党の強みを生かした公明党ならではの取り組みでした。　　調査結果から、女性の視点が防災に生かされていない実態が明らかになりました。例えば地域防災計画に女性の意見を反映させている自治体は269しかありませんでした。その計画策定に携わる地方防災会議の委員に女性が一人もいない自治体が291に上りました。調査結果をもとに、地方防災会議に女性を登用しやすくする災害対策基本法の改正などを政府に提言し、その後、同法は改正されました。今では多くの自治体の地域防災計画に女性の意見がもり込まれています。　　そこで、質問です。本市では、地域防災活動にかかわる女性参加が少なく、発災時の避難所運営などにおいて女性の視点が生かされないことが懸念されますが、対応をどのように考えておられるのか、見解を求めます。　　２点目に、発災時の避難所における女性や妊産婦、乳幼児を持つ女性、高齢者らへの配慮や支援はどのようなことが必要と考えているかをお伺いします。　　３点目に、発災時、女性や子供に配慮した物資の確保にも取り組むべきと考えますが、見解をお伺いします。　　防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地で広がる中、東京都では都議会公明党の提案で本年３月１日から防災ブック「東京くらし防災」の配布を開始いたしました。「東京くらし防災」は、都立、区市町村施設や郵便局、鉄道駅、百貨店など都内約900カ所で無料配布されております。読みやすい、わかりやすいと早くも好評です。防災の専門家や女性誌編集者ら有識者６人が中心になって作成し、女性の視点がふんだんに盛り込まれています。2015年に都が発行した防災ブック「東京防災」に続く第２弾に当たり、初版の発行部数は100万部です。最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策をイラスト入りで数多く盛り込んでいる点です。例えば外出先で非常口を確認やカーテンは閉めて寝る、そして食器は重ね方を変えてみるなど、「いますぐできる！15のこと」が紹介されています。また、身近な生活用品を活用した防災対策も掲載されており、大判ストールを使って避難時に粉じんを防いだり、避難所でも間仕切りがわりに使えることや、ごみ袋を使った簡易トイレのつくり方なども紹介しています。スマートフォンで専用アプリを使うと、内容を読み上げる音声コードが各ページについており、視覚障害者らにも配慮しています。なお、「東京くらし防災」は、東京都のホームページでも見ることができます。　　最後、４点目の質問です。このように各地で女性の視点に立った防災対策が進んでいますが、本市としても女性のための防災ハンドブック作成、配布、また女性の視点に立った防災対策に関するセミナーや講演会を開催する考えはないかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　おはようございます。ただいまの渡辺議員からの女性や子供、高齢者に配慮した防災対策についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の本市では地域防災活動にかかわる女性参加者が少なく、発災時の避難所運営などにおいて女性の視点が生かされていないことが懸念されるが、対応をどのように考えているのかということについてでございますけれども、本市の自主防災組織における女性役員の割合を見ましても、平成29年度で約11％と少ない割合にとどまっておりますことから、その数に鑑みましても、議員ご指摘のように、女性の視点を生かした避難所運営はこれから重要な課題になってくるものと認識しております。これまで市では避難所開設に際し、自治会、集落の区長等を対象とした説明会を開催し、その運営に係る意見交換も行ってきておりますが、今後は昨年設立しました防災士連絡協議会等とも連携を図りながら、女性防災士を各避難所に配置して、その運営に女性の視点に立った意見を反映できる仕組みを整え、避難所運営マニュアルを策定してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の発災時の避難所における女性や妊産婦、乳幼児を持つ女性、高齢者らへの配慮や支援はどのようなことが必要と考えるかということについてでございますけれども、車椅子利用者や高齢者等のための施設内のバリアフリー化、授乳や女性の着がえ等のためのプライベートルームを設置するための間仕切りの追加、視聴覚障害者のための音声と掲示を併用した情報伝達手段の導入、避難者の健康管理を維持するために、保健師や看護師の巡回、園児や未就学児のための菓子類や遊具、絵本の備蓄、保育士の配置等、個々のニーズに応じたきめ細かな配慮や支援が必要であろうと認識しているところでございます。加えて、通常の避難所での生活が難しいと判断される要配慮者への対応といたしましては、医療機関への転送及び福祉施設への緊急入所や市内に２カ所ある福祉避難所への移動も必要となってまいりますので、地域住民、民生児童委員、自主防災組織、介護保険事業者、社会福祉施設との連携、協力が欠かせないものと考えております。　　次に、３点目の発災時に女性や子供に配慮した物資の確保にも取り組むべきとの考えについて、その見解をということでございますが、現在市の備蓄品には子供用おむつや哺乳瓶、授乳室や着がえに必要なプライベート用の間仕切り等がございます。今後はこれらの物資に加えて、さらに必要と思われるものについて女性防災士や自主防災組織の女性委員から意見、要望をお聞きしつつ、計画的に必要な物資の備蓄を行ってまいりたいと考えております。　　次に、４点目の女性のための防災ハンドブックの作成、配布や女性の視点に立った防災対策に関するセミナーあるいは講演会の開催を実施する考えについてということでございますが、平成25年に各家庭に配布いたしました胎内市防災ガイドブックにおいて、女性や災害時に手助けが必要な災害弱者への対応や支援について、その中で記載をいたしておりますので、現在のところ議員の言われる女性のための防災ハンドブックを別建てで作成する考えはございませんが、現ガイドブックの改訂の際に、女性や子供などの視点に立った内容の充実を図っていかなければならないと考えている次第でございます。　　また、セミナー等の開催についてでありますが、市では平成23年度から職員や一般市民を対象に男女共同参画の視点から防災関連研修会を実施しており、避難所での着がえや授乳等の生活環境、女性用品の配布方法の問題、ハラスメント、ＤＶ等の安全に関する問題など、女性の視点に立った内容を盛り込んで行ってきたところでございます。今後も市の主催で行う講演会やセミナーにつきましては、議員の意見を参考にさせていただき、十分内容を精査しながら、継続して開催を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　防災会議ですけれども、各集落ごとの地区の防災会議あるいは自治体で地域の防災計画会議というのが行われていると思いますけれども、この地域防災計画会議の年間の開催回数とどのような会議を開催してきたのか教えていただきたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　地域防災計画の策定に基づく胎内市防災会議ということで設置の条例がございます。その中で、地方行政機関、県、警察、広域消防、市長部局、教育長、消防団長、あと公共的な団体から市長が認める職員、あと自主防災組織を構成する者、知見を有する者ということで、この構成メンバーで現在構成されてございます。その中で、地域防災計画の策定を今までしてきたわけですけれども、今会議の開催の資料というか、開催のデータがちょっと今手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　　あとその中に、女性の委員さんが入っているかということでございますけれども、そこの部分については、今現在女性の委員さんは入ってございません。今後第９号委員ということで、自主防災組織の中で、各集落の中で11％女性の防災の役員さんがいらっしゃいますので、その方に地域防災会議に参画していただくとか、あと女性防災士につきましても現在４名いらっしゃいます。今年度３名受講して７名になる予定です。その方々もこの地域防災会議の中に参画していただくようにして、委員構成の女性委員の割合を増やしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　女性の視点に立った防災対策というふうなことで、平成28年の第３回定例会で、小野議員からも女性の視点からの防災対策についてということで質問をされていまして、その質問に対する答弁で、市の防災会議委員には女性を登用することを検討し、女性の声をより反映できる体制を構築していくというふうに答弁をいただいております。ただいまの答弁で市の防災会議に女性が入っていないということですけれども、女性の意見を取り入れて会議を進めていくということが望まれるわけですけれども、今後女性を入れていく方向性というのはあるのでしょうか。 ○議長（森田幸衛君）　総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　お答えいたします。　　防災会議委員については、今年度４月から各役員、役職がかわって充て職の委員さんもいらっしゃいますけれども、その中で新たに第１回のまた防災会議を開催するまでにきちんとした、今先ほど申し上げた女性の委員さんに参画していただくようにこちらのほうからお願いして、１人でも２人でも多くの方に参画していただけるように、ちょっと交渉したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　災害はいろんな形で起こるわけで、想定外な災害というのが起きます。つい先日も大阪で地震があったというのがありますし、そういう部分では、防災対策を見直す必要性から、やはり年間最低１回は地域防災会議を開催して、女性委員も加わっていただくということは、女性の視点に立った意見を取り入れていくということも重要かと思いますので、ぜひとも力を入れてやっていっていただきたいと思います。　　それから、先ほどの答弁で女性防災士というふうなことで、新たにまた３名が加わるというふうなことですけれども、先ほどの地域防災会議と同様に、女性防災士の育成にも十分力を入れていただきたいと思います。　　防災ガイドブックがことし改訂されて配布という予定になっているということで聞いておりますけれども、その進捗状況と、また付随する高齢者とか障害者にも配慮された内容になっているのか、ちょっとその辺が決まっておりましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　防災ガイドブックにつきまして、ことしの３月に職員と各集落の区長さん、自主防の役員の方も参加された方もいらっしゃいますけれども、中条、乙、築地、黒川地区で避難所開設の方針を今後一時避難所を開設するための運営会議というか、そういうものを顔合わせも含めて行わせていただきました。その中で出た意見を集約したものを今回防災ガイドブックの改訂版ということで差しかえ版で避難所の開設についてのさまざまないろいろなルールを定めたもの、いろんな避難所における個々の事情もありますけれども、そういうものをできるだけ盛り込んだ中で改訂版の運営マニュアルを作成するよう、今準備してございます。その中で、女性の視点に立った避難所運営ということが非常に重要でございますので、議員おっしゃる視点から運営マニュアルの改訂、避難所の運営に係る部分で女性の視点に立ったマニュアルづくりをさせていただければというふうに考えてございます。　　あと、あす自主防災組織の連絡協議会が開催される予定でございます。その中でもきょうの議員のご指摘なり意見を踏まえて、自主防の組織の中で女性参画していただく、その中で女性の委員、役員の方からいろいろな意見を出していただくよう、お声がけさせていただきたいと思いますので、それも反映した上でのマニュアルづくりをさせていただく予定で、今年度中に配布させていただく予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕
   ◆９番（渡辺栄六君）　防災ガイドブックということで配布するというふうなことで、あえてハンドブックはそこに盛り込まれているというような内容ではありましたけれども、これは東京都で無料配布している女性の視点に立った防災ガイドブックというふうなことで、非常にイラスト入りでわかりやすい感じで、いつも手元に置いたりとかできるような冊子になっていて、非常に好評になっています、先ほど紹介しましたように。「東京くらし防災」の好評ぶりが各地に広がっていまして、愛知県の豊川市や、それから広島県の呉市などでも女性のための防災ハンドブックの配布が始まり、早くも、増刷が予定されるほどの人気です。このハンドブックは災害への備え、災害時の心得がコンパクトにまとめられています。中でも避難所生活を経験した女性の声が紹介されていて、臨場感を持って注意点を学べる工夫がされています。こういうふうに各地で専用の防災ブックを作成しておりますけれども、総務課長はごらんになったかどうか、内容は見られたかと思いますけれども、その感想と、ガイドブックとはまた別個にする予定は今ないという話ですけれども、その必要性とか有用性とかお考えありましたらお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　渡辺議員さんから事前通告で「東京くらし防災」ガイドブックということで、ちょっと私はカラー版ではなくて、ネットからダウンロードしてモノクロなのですけれども、見させていただきましたら、わかりやすくイラストも入り、音声認識コードも入っているということで、女性、高齢者、あと障害のある方にも優しいガイドブックになっているなということで非常に感銘したところであります。　　市長が先ほど答弁申し上げたとおり、今胎内市の防災ガイドブック、Ａ４判でのひもとじで差しかえができるようなタイプになってございます。そこにちょっとこれ大きさは違うのですけれども、ポケットサイズのガイドブックと改訂版ということで東京のこれを十分参考にさせていただきながら、抜粋になるかもしれませんけれども、ここに新たな改訂版なり新版ということで策定する時点で、十分「東京くらし防災」ガイドブックの内容を盛り込んだ内容にさせていただければなというふうに考えてございます。その時期については、まだ今のところちょっと名言できませんけれども、今年度は先ほど申し上げたとおり、一時避難所の運営マニュアルを盛り込んだ改訂版をこのガイドブックに入れさせていただくということでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　ありがとうございます。新たに防災ガイドブックのほかにハンドブックということになると、当然予算も絡んでくることだと思いますので、備えあればということでもありますので、今後市が女性の視点に立った防災を力を入れてやっていくということを示す上でも、ぜひともそういったことをまたすぐにできなくても、今後の検討材料にしていただければと思っております。　　では、次の質問に入らせていただきます。次に、地域の防犯対策について質問させていただきます。昨日の一般質問で八幡議員、佐藤議員からも通学路の安全対策について質問がございましたが、関連してお伺いさせていただきます。先月、新潟市西区の小学校の女児が下校途中に連れ去られたと見られ、殺害、死体遺棄され、とうとい命が奪われるという痛ましい事件が発生しました。再発防止、犯罪抑止へ見守り強化の構築が必要であります。そこで、本市での女性や子供への犯罪被害や未遂事案の状況と、通学路など人通り等少なく、防犯面で危険と思われる、いわゆる空白地の把握はされているかお伺いします。　　２点目に、子供の安全、安心に向けた学校と地域の協力体制をどのように進めていくのかをお聞かせ願います。　　防犯対策の一環として、県内でウオーキングやジョギングをしている人に専用のビブスを着て、見守り活動をしてもらうウオーキングパトロールを柏崎市で実施しております。子供や女性を狙った不審者事案が後を絶たないことなどを受け、柏崎市では被害の未然防止と市民の防犯への関心を高めるための事業を始めました。ボランティアの参加者は、ウオーキングなどふだんの活動時に黄色いビブスを着て不審者らに目を光らせ、いつもの散歩しながら、地域の安全を守れるので一石二鳥です。このような取り組みは、特殊詐欺の被害防止にも効果があるのではないかと注目しています。決まったコースを通ることが多いウオーキングパトロールのメンバーが、ふだん見かけない車両や不審者を発見してくれると期待しているからです。ボランティアに登録しているメンバーは、都合のいい時間に活動できるので、気軽に参加できるとの声があります。　　そこで、３点目の質問です。本市でも散歩しながら地域の安全を守る見守りボランティア活動の呼びかけをしていく考えはないかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの地域防犯対策についてのご質問にお答えしますが、私のほうからは１点目と３点目についてお答えをし、その後に教育長から２点目について答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　初めに、１点目の当市での女性や子供への犯罪被害や未遂事案と、通学路など人通りが少なく、防犯面で危険と思われる空白地の把握はなされているかということについてでありますが、警察からの情報によりますと、昨年市内におきましては、女性や子供に対する声かけなどの不審者事案が８件あり、そのうち小中学生に対する案件が５件でありました。傾向といたしましては、下校時間帯に多く発生しているとのことであります。　　ただ、警察からの情報提供に基づき、今ほどの未遂事案という数を申し上げましたが、実際に犯罪あるいは犯罪に類するということで捉えている数と、警察のほうでも把握していない暗数といった部分もあろうかと思いますので、いろいろな情報収集を通じて、未遂に至っていないけれども、注意を要する事案等にも配慮していかなければならない昨今の情勢があるというふうに認識をしております。　　また、防犯面で危険と思われる空白地につきましては、市内の小中学校では通学範囲において危険と思われる箇所を把握しており、特に各小学校においては、通学路点検や危険箇所の確認を行い、交通危険箇所を含めた地域安全マップを作成し、児童に対して危険な場所の周知を図るとともに、そのような場所に近づかないよう、指導が行われております。しかし、この辺につきましても実は空き家その他の問題から、これまでは危険とみなされていない部分が、これから先、危険を想定しておかなければいけないという、そういう変動もございますので、迅速につぶさに通学路周辺の現状把握には努めていかなければいけないとの認識を持っております。　　次に、３点目の散歩をしながら地域の安全を見守るボランティア活動の呼びかけをしていく考えはないかについてでございますが、昨日の佐藤陽志議員のご質問にお答えしておりますけれども、防犯対策は行政、警察、学校、地域が一体となって取り組まなければならない課題として捉えておりまして、議員の言われるパトロール活動は、地域住民の日常生活の中で見守りが行われていく仕組みとして大変有益なものであろうと考えております。このような活動を進めるためには、より多くの地域の皆様から参画していただくことが必要となってまいりますので、警察や子どもを見守りタイなどを含め、関係機関と協議を行うとともに、各地域の中でも議論を深め、よりよい防犯体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　ちなみにということでございますが、先般新栄町等で地域座談会を行った際にも、住民の皆さんからパトロールのときにステッカーをもらえたら張って、注意喚起、啓発に努めることも考えてみたいというようなありがたいご提案、ご意見を頂戴しておりますので、そのあたりのご意見を参考にさせていただきながら、充実を図りたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　私のほうからは、２点目の子供の安全、安心に向けた学校と地域の協力体制の構築をどのように進めていくのかについて答弁させていただきます。　　新潟市での女子児童の痛ましい事件を始め、登下校中の児童生徒が事件、事故に巻き込まれる事案が増え、事件については手口も、より巧妙になってきています。そのような中、学校管理下である児童生徒の登下校時の安全確保が喫緊の課題であることは誰もが認めるところであります。市長のほうからも答弁がありましたが、市内の小中学校では通学路の安全点検をＰＴＡや地域の方々とともに定期的に行っており、点検で確認された危険箇所や不審者に関する情報を学校や家庭、地域と共有するとともに、必要に応じて通学範囲における道路や施設設備の改修、新設等について、市教育委員会が中心となり、関係課や関係機関と協議を行ってきております。　　また、地域のボランティアの方々の協力による子どもを見守りタイでは、日常的な見守り活動の充実に取り組まれてきているほか、各学校のＰＴＡにおかれましても危険箇所について学校、家庭、地域で共有するための安全マップを作成したり、定期的なパトロールを行ったりするなどの取り組みが行われております。今後も引き続き学校、家庭、地域が連携した中での取り組みを進めるとともに、警察署等の関係機関と連携して、児童生徒の登下校の見守り体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　　今年度から新たに設置された学校運営協議会やコミュニティ・スクール推進準備委員会等におきましても児童生徒の安全確保について熟議し、地域ぐるみで子供の命を守る取り組みが推進できるようにすることが大切であると考えており、引き続き次代を担う児童生徒の安全確保のために、ご理解とご協力をお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　ありがとうございます。学校と地域が連携して通学路の危険箇所を点検するということでご答弁いただきました。　　このたびの大阪地震でも通学路のブロック塀が倒れて児童が犠牲になった事故の面からも、緊急点検はしていくべきであると痛切いたしています。具体的にＰＴＡとかボランティアの方々の見守り強化というのはどのような形で今後実施していくのか、体制あるいは今後定期的に続けてずっとやっていくのか、その方向性とかありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　きのうの一般質問でも答弁させていただきましたけれども、現在各学校のほうに通学路の点検を指示しているところであります。そこにはＰＴＡのほうからも上がってきているそういった危険箇所等も踏まえた中で、さらに今回の事件、また事故の事案を受けて、そういったところも加味しながら報告書を出していただくことになっておりますので、それを今度教育委員会のほうで中身を精査させていただき、それを今度学校全体で共有し、それを今後どう活用していくかについては、それらの状況を踏まえた中で検討してまいりたいというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　先ほども答弁いただきましたように、例えば公園など、誰でも入りやすく、また公園内が見にくいところがあります。また、空き家になっており、不審者が身を潜めやすいところもあると思われます。学校で子供たちと防犯面で危険と思われる場所とか、あるいは今までヒヤリハットしたことなどの話し合いや、危険箇所のマップをつくって、それに基づいた注意徹底はされる機会というのはあるのでしょうか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　昨日の一般質問の答弁の中でも触れさせていただいた部分がございますけれども、まず物理的に子供たちが通学するに当たって危険な箇所もございます。それから、犯罪の温床になってしまう可能性の高い、そういった危険箇所もございます。大切なのは、それぞれ両方の面から子供たちが安全に、保護者にとって安心に通学ができる、そういう道のりになっているかどうかを点検することが大切で、これまではどちらかというと、通学路の交通の安全というふうな捉え方がメーンでございました。それでは足りないという、まさに物理的な部分もそうでございますけれども、犯罪抑止といった観点からいろいろ調査をしたり、聞き取りをしたりしなければいけないということで、そういう指示を私のほうから出させていただいております。　　もう一つは、今議員のほうから、私も先ほど答弁させていただきましたけれども、公園や公共物もそうなのですが、例えば塀については民家の塀、それから空き家、それからその他の空き地、繰り返しでございますが、そういったところをつぶさに点検してみないと見えてこない部分があろうかと思いますので、まさに現場主義の中で一つ一つ丁寧に確認をし、不安箇所のないように、できるところから確実に、速やかに対応をとらせていただくという方針でございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　新潟市の西区の事件以来、防犯カメラ等の設置も視野に入れた対策をとっているわけですけれども、当市として、学校周辺の通学路などで防犯カメラはまだ設置していないのかなというふうに自分では思っております。今後、例えば自治会等で通学路に防犯カメラを設置する場合、地域活動補助金制度のようなものはあるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　細かな部分について、とりわけコミュニティー助成等がありまして、防犯カメラに特化したものはないわけでございますけれども、防犯カメラ、実はやはりかなり高額になるといったところがございます。通学路の全てをカバーできるような体制はとてもとても難しいと。したがいまして、ごくごく、それを地域でやるかどうかは別にして、ピンポイントとして今ほど申し上げました点検とか行った中でかなり危険であるし、こういったところが犯罪の温床にもなるのではないかといったところを重点的にやっていく必要性などを見定めていくということになるのかと思います。それを全て地域の方々に対する助成ということになると、助成が100％ではない限り、地域の方々のご負担が大きくなってしまったりもいたします。　　それから、最後に防犯カメラについては、防犯カメラに映ったからといって、それは事後的に確認できるといったところがございますので、やはり抑止力といった部分で必ずしも本来の防犯カメラではなくても、ダミーなども抑止力として考えていく、それも必要なのかなと現在検討しているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　国のほうでも、政府として再発防止策として登下校防犯プランを決定いたしまして、具体的な対策としてプランには防犯カメラの設置を国が支援する、政府の施策や各地の先駆的な取り組みを紹介する、登下校防犯ポータルサイトの新設、地域安全マップづくりを始め、防災教育の充実というふうな政府としてのプランを掲げております。　　また、今回のプランでは、きのうの答弁にもございましたように、ウオーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行う、ながら見守りの推進を明記されています。市長も昨日の答弁で散歩等、ウオーキングしながらの見守り活動が非常に有効的だということをおっしゃっておりましたけれども、ぜひともそういったボランティアの数が多ければ多いほど見守り強化になるわけですので、そういったボランティアを募ることをぜひ実施していただきたいと思います。　　それでは、次の最後の質問に入らせていただきます。次に、ＡＥＤの効果的活用について質問させていただきます。年間７万人もが心肺停止で突然死しています。その多くは、ＡＥＤを使い、心肺蘇生を行えば救える命と言われています。そして、ＡＥＤの普及により、突然の心臓発作に見舞われたときに、とうとい命がＡＥＤのおかげで救われたという事例が増えています。また、平成16年からは、一般市民も使用可能となったことから、緊急講習会等でＡＥＤの取り扱いの訓練を受ける市民が増えていると聞いております。万が一の際に、機器の取り扱いができる者がいれば、大切な命が救えるケースがより増えることとなり、一人でも多くの方が講習を受け、また可能な限りきめ細かく配備し、効果的かつ有効的に使用することが安全、安心な市民生活の上で極めて重要です。　　そこで、１点目の質問です。市内の小中学校におけるＡＥＤの設置状況及び設置場所等、それらのＡＥＤが使用された事例はあるかお聞かせください。　　２点目の質問です。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となります。全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校が非常に低い状態にあります。児童生徒、教職員に対する心肺蘇生のＡＥＤに関する教育を普及するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題であります。そこで、本市の小中学校において、ＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生教育の現状と今後の方向性をお伺いします。　　３点目に、小中学校施設でのＡＥＤは、夜間や休日等は施錠された施設内に設置されているため、緊急時や災害時に使用できません。屋外型のＡＥＤ収納ボックスを導入することで、24時間使えるよう検討できないかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　ただいまのＡＥＤの効果的活用についてお答えいたします。　　初めに、１点目の小中学校におけるＡＥＤの設置状況、設置場所と、それらのＡＥＤが使用された事例はあるかについてでありますが、ＡＥＤにつきましては、現在市内小中学校全てに各１台を設置しており、設置場所は各学校とも体育館の入り口付近としております。　　なお、これまでに使用した事例はございません。　　次に、２点目の小中学校においてＡＥＤの取り扱いと心肺蘇生教育の現状と今後の方向性についてでありますが、市内の中学校では３年生の保健体育の授業において、いざというときに生徒が救命活動を行うことができるよう、消防署員を講師としてＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生法に係る講習会を開催しており、今後も継続的に開催するよう指導してまいりたいと考えております。　　次に、３点目の屋外型のＡＥＤ収納ボックスを導入し、24時間使えるように検討できないかについてでありますが、学校施設に設置しているＡＥＤにつきましては、児童生徒の授業及び部活動の時間帯における使用のほか、学校施設の開放時や災害発生時等で避難所の開設がなされた場合での使用を想定し、現在の場所に設置しております。　　議員ご提案の屋外設置につきましては、管理面やコスト面での課題がありますので、当面現状維持ということで考えておりますが、先進市の事例などを参考としながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　ありがとうございます。学校施設で緊急時には、いつでも誰でもＡＥＤの使用することが可能というのが望ましいわけであります。ＡＥＤの設置場所が入り口ということでありますけれども、学校関係者でなくてもいろんな用で出入りする方々が使うことも想定すれば、わかりやすいところに各学校に設置されているのだとは思います。　　部活動とか朝練習のときには教員も携わると思いますけれども、スポーツ少年団などの教員がかかわらないクラブ活動でのＡＥＤの使用は、使用が可能な体制になっているのかお聞かせください。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　お答えさせていただきます。　　スポーツ少年団の活動で体育館を使用する場合は、当然ながら体育館の入り口付近に設置してありますので、使用可能ではございますが、グラウンド等で活動するスポ少に関しては、学校の先生が不在の時間帯、また体育館が他のスポ少等で使用されていない場合は使用できないというふうな現状ではあります。　　以上でございます。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　それでは、学校施設に設置されているＡＥＤの定期的なバッテリーとかの保守点検の状況、それと質問しましたＡＥＤの屋外型収納ボックスの、今リースだと思いますけれども、リースを含めた見積もりはされているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　それでは、お答えさせていただきます。　　初めに、１点目の保守点検の状況でございますが、今現在設置しておりますＡＥＤについては、５年リースとなっておりまして、バッテリーを４年に１回、パットを２年に１回交換しているという状況でございます。　　また、屋外型のＡＥＤ収納ボックスについては、具体的に見積もりまではいたしておりませんけれども、いろいろとカタログ等当たったところ、まずはボックスとして、気温の変化、また暴風雨に対しても対応できるように、電動で送風機があったり、電熱ヒーターつきというようなさまざまなタイプがございます。確認したところ、おおよそ10万円から20万円ほどの価格ということでございました。これをリースでということであると、月額3,000円ないし4,000円、今の設置しているＡＥＤの賃借料よりも増額となるというような見込みを立てているところであります。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　渡辺議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君）　今課長のほうからのご答弁がありましたように、非常に収納ボックスというのは温度変化に弱いタイプになっていまして、専用の収納ボックスには夏場はファンが回って、冬場はヒーターが作動して温度を調節できるようになっています。また、盗難防止のためにカバーをあけると警報器が鳴る機能も備えております。通常の温度からかなりの夏場とか湿度が上昇したときには正常に作動しない、あるいは寒冷地など、ごく気温が下がったときには正常に作動しないということで、より今の通常設置されているＡＥＤよりか、性能もそれだけ寒冷地あるいは酷暑のときでも正常に作動するというふうなことでは、非常に有効的なボックスになろうかと思います。当然費用もかかりますので、リースにしても今ほどの答弁でもかなりかかるというようなことでありますが、非常時あるいは災害時に、より多くの人の命を救うために、学校施設というのは一時避難所にもなり得ることでありますので、最低でも市内の小中学校１カ所だけでもそういった収納ボックスをぜひとも今後検討していただいて、より安全なまちづくりにつなげていただければと思います。よろしくお願いいたします。　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（森田幸衛君）　総務課長。 ◎総務課長（田部雅之君）　先ほどの渡辺議員さんの２点目の質問の中で、防災会議の開催実績ということでご質問がございました。平成21年から平成25年まで毎年年１回開催しておりまして、その内容につきましては、市の防災計画の実施状況、進捗状況の報告と、進捗といったらいいか、対応状況の報告ということでございます。　　あと25年度と昨年度につきましては、地域防災計画の中で、さまざまな避難勧告、避難命令とかという情報についての文言の修正がございまして、避難準備情報という文言が避難準備・高齢者等避難開始というふうな形でわかりやすく表記が変えられたということについて表記していただき、防災計画の修正をさせていただいたというふうな実績でございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　以上で渡辺栄六議員の質問を終わります。 ○議長（森田幸衛君）　次に、坂上清一議員の質問を許可します。　　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　おはようございます。それでは、議長に通告しました２問について質問させていただきます。　　初めに、高齢者の生活支援についてであります。農林水産省は６月８日、2015年の食料品アクセス困難人口は全国で824万6,000人に及ぶと推計結果を公表した。スーパーなどの店舗まで直線距離で500メートル以上あり、食料品などの買い物に不便を感じている上、車も利用できない65歳以上の人が10年前に比べ、全国で21.6％も増加をしており、高齢化が進展する中、早急な対策が求められる。824万6,000人は65歳以上の人口の約４分の１に当たる。また、食料品アクセス困難人口に占める75歳以上の人口は全国で536万人と推計され、全75歳以上の人口の約３分の１に当たる。　　そんな中、当胎内市においても高齢者等を中心に食料品等の購入や飲食に不便や苦労を感じている買い物弱者が相当数おられると思うが、そんな高齢者の方への生活支援について２点伺います。　　１点目に、当市における買い物弱者の支援サービスの内容について伺います。　　２点目に、先進地の取り組みの事例などもある食料品等の集落への移動販売等の支援などできないかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの坂上議員からの高齢者の生活支援についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の買い物弱者への支援サービス内容についてでありますが、介護保険の認定を受けている方につきましては、必要に応じてヘルパーに食品や日用品等の生活必需品を買ってきてもらう買い物代行サービスや、スーパーなどに付き添ってもらいながら買い物をする買い物同行サービスを利用することができます。また、地域包括支援センターでは、買い物が困難になっていることを理由に、個別に分析をした上で歩行の耐久性を向上させる福祉用具の選定や、リハビリ専門職による筋力向上のための指導等、それぞれの方に適した対応等もあわせて行っているところでございます。　　そのほかに、先進的な地域の事例として、住民の方々による買い物支援が行われている地域もございますし、民間サービスとして生活協同組合、コンビニエンスストア、スーパー等の宅配サービスがあり、実際に利用されている高齢者の方も少なからずいらっしゃるという状況でございます。　　次に、２点目の食料品等の集落への移動販売の支援はできないかということでございますが、平成29年第４回定例会の榎本議員の一般質問にお答えしましたとおり、買い物支援に関しては商品に対する個人の嗜好の多様性や営利的な売買行為を市で援助することの難しさ等がございまして、福祉サービスとしては整備されていない現状でありますが、今後移動販売に関する聞き取り調査などを行い、必ずしもそれが営利の売買行為に対する支援という側面からのみではなく、そこが利益を生むということではなくて、総合的に判断した中で買い物支援を行う必要性が高いという判断に至れば、そして議員からのお話にありましたように、買い物に関する非常に不都合、不自由を抱えていらっしゃる高齢者の方等が多いこと等をあわせて考えた上で、可能であればといったところをさらに検討を深めてまいりたいと思っているところでございます。　　さらに、地域支え合い体制づくり事業を実施した地域では、先ほども申し上げましたとおり、地域住民の方々による買い物支援が行われている事例もございますので、市といたしましては、買い物支援の補助制度のみではなく、それらのことのメリット、デメリット、それらを勘案し、いずれが最も望ましい方法になるのか、あるいはあわせて行うことが望ましいのか、いろいろな角度からご意見や状況をお尋ねなどしながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　ありがとうございました。　　榎本さんも質問したのですけれども、私も３年前になりますか、させてもらって、デマンドバスを運行しているから何だかんだでそういう答弁をいただきましたけれども、インターネット通販とかそういう感じのやつがこれからは出てくるでしょうけれども、まだそういう非常に便利な時代が来ればともかくですけれども、もうちょっとやはり何とか移動販売に力を入れてもらえないかなと思って、また質問させてもらったわけですけれども、近隣市町村にその後、近隣も参考にならないでしょうけれども、阿賀町でも実際支援、あれは具体的にやっていると新聞報道もされていましたけれども、集落支援員が2017年度から移動販売車による買い物支援を始め、お年寄りから好評だそうです。近くの村上市で、商品を電話注文等で自宅配送サービスを行う商店をまとめて電話で注文をやって配達する、そういう組織を立ち上げたみたいですが、前向きなあれはわかりますけれども、胎内市では全然近々にやろうなんていう気持ちはありませんか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　お答えいたします。　　少子高齢化がどんどん、どんどん加速している、地域において高齢化率もかなり異なりがある。それらの中で、私が先ほど答弁させていただきました地域の力で、コミュニティーで支え合ってそういうことができる集落、町内もあるでしょうし、なかなかそうもいかない町内、集落等もあるでしょうから、決して検討だけ行ってという、そういう形ではなくて、もう少しつぶさに個々の集落ごとの状況等をお尋ねなどしながら、やはりそれは進めていくべきであろうということであれば、あまり間髪を置かずに進めさせていただきたいという思いもございます。　　買い物支援の移動販売の業者さんとのそごを聞いてみないといけないなという思いもございまして、そこら辺までは行ってもいいですよというふうな業者さんの意向があったり、いや、その先まではご容赦願いたいというような声もあるかもしれません。今までそういった現実の聞き取りが足りない部分あわせてしっかりと聞き取りをし、それから町内、集落の意向をなおしっかりとお尋ねをし、その中でよりよい方策を現実のものにしていくということでご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　ありがとうございました。ぜひまだまだ店舗が少なくなってくる世の中なのでしょうし、買い物弱者も増えてくるのでしょうし、前向きな検討をひとつよろしくお願いします。　　続いての質問に移らさせていただきます。２問目に、生活困窮者自立支援について伺います。平成27年４月から生活困窮者自立支援制度が施行されました。生活保護に至る前の段階で働きたくとも働けないなど、経済的に困窮し、最低限の生活を継続的に維持することができないおそれがある人たちが増加している現状において、生活困窮者支援について３点伺います。　　１点目に、当市の生活困窮者への相談窓口はどのような体制になっているのかお伺いします。　　２点目に、その相談件数及び現状と課題をどう捉えているのかお伺いします。　　３点目に、当市では生活困窮者をどのように把握し、支援を決定する基準はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの生活困窮者支援についてのご質問にお答えします。　　初めに、１点目の当市の相談窓口はどのような体制になっているかについてでありますが、市では平成27年度から生活に困っている方に対する相談窓口業務のほか、就労支援や家計相談、子供の学習支援業務を胎内市社会福祉協議会に委託し、せいかつ応援センター胎内市社協として、専門の支援相談員３名により生活困窮者に対するさまざまな相談を受け、問題の解決に向けた支援を行っております。　　次に、２点目の相談件数及びその現状と課題をどう捉えているかについてでございますが、平成29年度における相談件数は延べ2,174件で、最も多かったのは生活費や債務など家計に関する相談で1,382件、次に多かったのは就労に関する相談で623件でありましたが、中には周囲を気にするなど相談に行くこと自体をちゅうちょする方もいらっしゃるということが考えられますので、より相談しやすい環境を整備して、広報等を通じて周知をしてまいりたいと考えております。　　なお、主な相談者は離職により借入金の返済が困難になった方、就労しても長く続けられない方、病気や介護により費用負担が増えた方などで新規相談者の年代別の割合は65歳以上の人が最も多く、全体の20％、次に40歳代が16％、20歳代でも9.3％という内訳でございました。また、就労可能な年代において、さまざまな事情により一般就労が困難なため、短時間勤務しかできず低収入の方や、就労しても長く続けられない方、ひきこもりによる外出が苦手な方などがいらっしゃる現状がございまして、その解決が難しいということが大きな課題となっておりますが、引き続きそれぞれの方に寄り添った支援を行い、一般就労に結びつけられるよう、関係機関とともに取り組んでまいりたいと思います。今こういった方々の支援に当たっては、多面的なアプローチ、多角的なアプローチということが極めて大事だろうと思いますので、家計であったら家計ということだけではなく、就労だったら就労のみということではなく、トータルでその方の相談を受け、支援していく、そういった姿勢、ありようが求められているものと認識をいたしております。　　その中で、障害者の就労について申し上げますと、障害者施設やハローワークと情報を共有し、関係機関との連携を図りながら、今後も引き続き就労支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　　３点目の生活困窮者をどのように把握し、支援を決定する基準はいかにしていくのかということについてでございますが、把握の方法といたしましては、直接本人からの申し出のほか、地域包括支援センターや民生委員、地域の住民や知人からの紹介により面談や調査を行い、状況を把握している現状にございます。また、支援の決定につきましては、国の実施要綱では支援を決定する具体的な基準を設けておりませんが、専門の相談支援員による聞き取り調査を行った上で、相談者の事情を総合的に勘案して決定しているといった現状がございます。支援の内容につきましては、さまざまなケースがございますことから、それぞれの状況に応じたプランを作成しますが、その対応や今後の方針等について、福祉関係者らで構成する生活困窮者自立支援調整会議において検討を行い、就労面では市内事業所の協力を得ながら、体験就労から徐々に勤務時間を延ばして一般就労を目指す支援や、生活面では家計収支の均衡を図るため、相談者みずからが出納管理をできるよう支援を行うなど、課題解決のための方針を定めて支援していく方針といたしております。よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田幸衛君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　ありがとうございました。かなり手厚く支援、相談に乗っているみたいですけれども、人数としてはやはり増えている傾向にあるのですか、お伺いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　例えば障害者の方々の数の推移を見ますと、人口は減少しておりますが、障害者の数そのものは横ばいか微増といったようなところがございます。それから、生活困窮している方についても、やはり背景には格差社会等もあるのかと思うのですが、これも人口減少はしているものの、世帯数、それから対象者、生活保護の数を見てもそのような経緯をたどっている。相談者の数については、詳細を担当課長のほうから答弁申し上げますけれども、なかなか生活しづらい、していくことが困難であると感じている方、相談までには至っていないけれども、実際にはそういう状況にある方、それは決して少なくないという認識を持っております。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　私のほうからは、相談件数の推移について回答申し上げます。　　平成29年度におきましては、先ほど答弁にもございましたように、2,174件でございましたが、28年度においては1,855件であり相談件数は大幅に延びております。ちなみに、実人数につきましては、平成29年度においては136人でございました。また、27年には1,922人ということで、年によって増減等はございますが、胎内市に限ったことではないのですけれども、どこの市町村でも年々増加している状況にございます。　　相談の内容についてでございますが、特に29年度、大幅に増えている相談内容につきましては、なかなか仕事につけないといったような部分の職に関する相談が28年度が340件に対しまして、29年度が約倍の623件ということで増えております。また、金銭に関する相談につきましても28年度が836件に対し、29年度が1,076件ということで、職であるとか金銭に関する、そういった相談が延びているのが要因と考えております。　　以上でございます。 ○議長（森田幸衛君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　高齢者世帯、母子世帯、障害者世帯、その他の世帯の扱いになるのでしょうか、職業云々。職業あっせんみたいな感じで増えているということで、そこにその他の世帯と該当なるのですか、これは。 ○議長（森田幸衛君）　福祉介護課長。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　その他の世帯についてでございますが、先ほどお答えさせていただきました職であったり、金銭に関する相談については、多くは高齢者世帯からの相談であったりもいたします。年代を問わずにこうした問題は多く寄せられているといったところで、先ほど市長が述べられましたように、本当に一つの問題だけではなくして、複合的な問題を抱えていらっしゃるといったような状況もございますので、その背景にはなかなか金銭管理が難しかったり、何らかの障害を抱えているといったような状況でございます。分類といたしましては、高齢者世帯であったり、母子世帯であったり、国が定めた分類には基づいておりますけれども、それに該当しない部分もその他世帯と捉えております。　　以上でございます。 ○議長（森田幸衛君）　坂上議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　坂上清一君質問席〕 ◆７番（坂上清一君）　生活困窮者、これからもまだまだ増える想定でしょうから、ひとつ今後も手厚い支援を受けられるようよろしくお願いしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（森田幸衛君）　以上で坂上清一議員の質問を終わります。 ○議長（森田幸衛君）　次に、丸山孝博議員の質問を許可します。　　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　おはようございます。私は任期最後となります今定例会において、市長と教育長に質問いたします。できれば午前中に第１項目を終わらせて、時間が余っても午後から質問させていただきたいということを議長にご配慮をお願いしたいというふうに思います。　　初めに、市長の政治姿勢について３点質問します。第１に、今月10日に投開票された全国注視の県知事選挙に対する市長の見解についてであります。原発ゼロを市民と６野党会派が押す池田千賀子さんは、約３万7,000票差で51万票近くを得て大健闘しました。当選したのは花角英世氏ですが、最大の争点は県民の73％が反対している柏崎刈羽原発の再稼働の是非でした。池田候補は、福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない、新潟のことは新潟で決めると公約し、論戦をリードしました。　　花角氏は、原発再稼働推進の自民、公明与党の支持を受けつつも、選挙期間中は慎重姿勢を見せ、ごまかし、県民が納得しない限り原発を動かさないなどと繰り返していました。ところが、選挙中の発言を一転、１週間で豹変し、原発再稼働は当然あり得ると15日の県選出国会議員への説明会で発言したと報じられています。花角知事は、就任会見でも再稼働について、私が在任中の再稼働、原発は動かさないと明言していました。当選後に安倍首相と面会した途端の豹変であります。県民の圧倒的多数は再稼働を拒否しています。争点隠しと裏切りが明白になりましたが、市長の見解を求めたいと思います。　　第２に、市民協働、選択と集中について。初めに、市長が公約に掲げているタウンミーティングの取り組み状況と今後の取り組みについて質問します。市長は、昨年の第４回定例会の市政報告で、「高度化、多様化する地域課題を解決するための対話の場として、タウンミーティングのような会合を来年度、できれば年明けから開催していきたいと考えておりますと報告しています。また、本定例会では市民協働に係る座談会、懇談会の開催について触れ、昨年度実施していないようですが、本年度は先月18日に新栄町で行ったと報告がありました。昨日、天木議員から開催状況についての質問がありましたが、改めてお聞きいたします。　　次に、市長は市の財源不足解消のため、来年度に向けて今年度に事業の見直しなどを行うとしたことについての質問です。市長は、今年度当初予算について、２カ年連続して財政調整基金及び合併振興基金を取り崩す予算となり、厳しい財政状況にあるものと認識しているとし、財源不足について来年度予算編成に向けて今後も選択と集中を基軸とした行財政改革を本格的に年度の当初からスタートしてまいりたいと考えていると、さきの定例会で繰り返し述べていますが、具体的な方向性を示してほしいと思います。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの丸山議員からの市長の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目の県知事選挙の結果を受けて、原発再稼働についての見解ということでございますが、まずは再稼働云々の前に、そもそも前提として原発をどのように考えているのかということが大切であろうと思っておりまして、それにつきましては、私はこれまでも、これから先の世界のエネルギーのあるべき姿を展望すると、安全で安心かつ地球温暖化も抑止できるという視点が求められていることが肝要なのだろうと考えるところでございます。その前提から導かれる望ましい方向として、いずれは原子力発電をなくしていくことが多くの人の共通理解であると思っているところでございます。　　私がこれまでも再生可能エネルギー、その中でもとりわけ積極的に推進を図りたい洋上風力発電の有益性を考えておりますことは、それと基軸を同じくしているものでございます。そのことを踏まえつつ、再稼働ということにつきましては、議員も触れられております３つの検証がしっかりとなされるということが不可欠でございまして、その検証がしっかりとなされない限り、再稼働はされるべきでないというふうに考えているところでございます。　　新聞報道その他から伝わってきている知事の考え方、これについては、しっかりと確認をしなければならないし、その真偽について注視をしていかなければいけないと、かように認識を持っているところでございます。　　私自身は、私だけに限りませんけれども、原子力発電に対する花角知事の思い、考え方、基本理念、そして再稼働に対して、職を賭しての３つの検証はしっかりと行っていくと。その検証がしっかりとなされなければ、再稼働はあり得ないといったところが伝聞ではなく、自分自身が直接お会いして聞いていたところでございますので、今ほど申し上げましたところをしっかりと確認し、恐らくはしっかりとした検証なしで進めることはなかろうというふうに思っているところでございますが、今ほど申し上げましたように、伝聞や報道等だけでなく、折に触れてその動静を確認し、お話をする機会等あれば、そうさせていただこうと考えるところでございます。　　そして、そういうことを前提にしつつということになりますが、本来的には知事選において必ずしも花角、池田両候補とも際立った違いがあるわけでなく、選挙結果が原発再稼働のみに収れんされたものとは思っていないというのが率直な認識でございますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、２点目の市民協働、選択と集中についてお答えいたします。まず、１点目のタウンミーティングの取り組み状況と今後の予定につきましては、昨日の天木議員の質問でもお答えしたとおり、市民協働に係る勉強会を経て、自治会集落においてこれまで４回の座談会を開催し、地域の課題抽出や協働で取り組むべき事項について共通認識を深めて現在に至っているところでございます。そのほかにもいろいろな機会を通じて、集落、町内だけではなく、ＮＰＯの方、その他の方々と随時といいましょうか、いろいろな意見交換をさせていただいてきているところでございます。　　さらに、現時点で今後６回の座談会の開催が決まっておりますが、全自治会、集落での開催を目指し、昨日も申し上げましたように、折に触れて呼びかけを行ってまいりたいと考えております。何分136町内、集落がございますので、短期間でそれをカバーできるわけではございませんが、できるだけ精力的にみずからも足を運び、自分が行けないときにほかの職員が出向くなどして回数を重ねてまいりたいと思っているところでございます。　　次に、２点目の財源不足解消のため、来年度に向けて行う事業精査の具体的な方向性についてでありますが、市の財政状況につきましては、地方交付税等の一般財源収入の減少や扶助費等の経常経費の増加、財政調整基金残高の減少などの要因によって、議員の言われるとおり非常に厳しいものになっており、来年度の予算編成に当たっては、事業の大幅な見直しが必要な状況となっております。当市に限ったことではないのですけれども、ここも議員に触れていただいたように、市では各種事業についての実施状況などを精査するために、年度始まって間もなく、各課から集中的にヒアリングを行うなど、事業見直しの作業を行っておりまして、費用対効果に見合っているのか、類似の事業で統廃合を行うものが可能な内容のものはないのか、民間などを実施主体として取り組んだほうが、より効果的ではないのか、行政サービスの水準として高過ぎるものにはなっていないかなど、必要性や妥当性について総合的に判断して、歳入に見合った予算規模とすべく、調整を進めているところでございまして、今まだ全課の一巡が終わったわけではございませんが、ここについては副市長を中心に、鋭意担当課と詰めているところでございます。　　具体的に、ここも昨日の天木議員の質問でも触れさせていただいているところがございますが、例えば高齢化の中で高齢福祉の充実、サービス水準を下げない。そういうことをやっていくために、真に支援を必要とする方々への施策を重点的に行う。しかし、その一方で祝金等の敬老会等の予算については、本来的にあるべき形に持っていくため、削減などもあり得るだろうと。していかなければならない削減は行っていくべきだろうと、かように考えているところでございます。　　それから、既にここも始めておりますが、いろいろな指定管理を行っていく中で、市民協働の要素を取り入れる見直しを行うことによって指定管理料を減少させたり、利用の少ない施設の統合や休止、各種補助金や受益者負担の見直しなど、いろいろな分野で削減に結びつくような検討を深めているところでございます。いずれにいたしましても、財源が限られておりますことから、簡単な、あるいは単純なシーリングなどによる節減だけではなく、根本的な見直し、改善が必要となりますことから、将来にわたって安心して行政サービスを提供することができるよう、市民の皆様とも合意形成を図り、しっかりとご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　原発の問題ですけれども、きょうから県議会が始まって論戦の中心になるのではないかと思われています。　　市長は、原発再稼働は当然あり得るとした知事なわけですけれども、そういうことを言っている、選挙での公約を守ろうとしない花角知事の姿勢に対して、機会を通して原発再稼働反対の圧倒的市民の声を知事に伝えるということをぜひやってほしいと思いますが、先ほども言いましたけれども、もう一度確認したいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　私が先ほど答弁で申し上げましたことは、再確認でございますけれども、原子力発電というものはいずれはなくなってしかるべきものであろうと。それは安全性の観点もそうでございますし、廃棄物をいかに処理するかの手法も定まっていない。それを踏まえたときに、いずれなくなって、それが行われないというのが望ましい姿であろうと。しかし、再稼働というものに関しては、これはいろんな方のご意見があろうかと思いますけれども、しっかりと検証は行うべきである。今ある原子力発電について、検証も行わずしてイエス、ノーと言うのは、検証しましょうという大切なプロセスそのものをないがしろにしてしまうことにもなりかねない。仮にでございますけれども、３つの検証を先ほども申し上げましたが、事故原因は何であったのか、健康と生活への影響はいかがなものか、安全な避難方法は確立されているのか、これがまさに３つの検証でございますので、それがしっかりと検証がなされ、それから市民、県民の、あるいはエリアによっては国民の理解が得られ、それを大切にして理解が得られなければ、再稼働はあり得ないという意味で申し上げた次第でございます。しっかりと発言の趣旨等を先ほど申し上げましたように知事に確認したり云々ということにつきましても検証というプロセスを抜きにして結論を導くということではないと、そのように考えておりますので、その点は加えてはっきり申し上げる次第でございます。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　きのうもテレビを見ていたらニュース速報で、千葉で震度４、岩手でも４とか３とかと、連日のように、この前大阪でもありましたけれども、これだけ日本列島、どこで地震があってもわからないようなところで原発五十何基もあって、再稼働していいのだろうかという、それに対する国民、市民の不安というのは大きいと思うのです。それで、花角知事よりの、任期中であっても県民の信を問うということは再稼働ありきだと思うのです。だから、お金をかけて信を問わなくても公約を守ればいいのだということだと思います。　　この議論をしてもしようがないので、次にタウンミーティングについてお聞きしますが、今開催等についてお聞きしましたけれども、これらは行政側から開いてほしいと各町内、集落にお願いしてのものなのか、それとも各町内、集落から希望があって、要望があってのものなのか、それ内容の内訳はわかりますか。 ○議長（森田幸衛君）　総合政策課長。 ◎総合政策課長（小熊龍司君）　お答えいたします。　　タウンミーティング、座談会開催につきましては、区長会議で呼びかけ、また市報のほうでも開催を告知し、希望される方はお申し出くださいということで、集落のほうから手を挙げていただいたところにご連絡を差し上げ、開催方法についてご相談させていただいているといったようなところです。　　ただ、それだけでは先ほど市長のほうも申し上げましたけれども、出てこないところもあろうかということもございますので、折を見て、こちらからも今後はお声がけもさせていただくということでございます。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　そうすると、この５月15日付を見て、あるいは区長会議でお話ししたことによって、集落、町内のほうから要望があったと。今の10回分ですか、なのだということです。　　昨年の第３回定例会で、私の質問において、私が方法というものについてはどのように考えていますかと市長にお尋ねをしました。市長は、「今までのところと違ってどういったやり方を進めればいいのかといったことの一つが、例えば説明会をいついつ私たちは市役所のどこどこでやりますからお越しください、こういったところを用意していますから何かありましたらお寄せください、それに近かったと思うのですけれども、タウンミーティングの主眼とするところは、役所の側から出向いていくと、私たちがいつもこれまで、全てがそうとは申しませんけれども、基本的にお待ちして用意していますからどうぞと、来なければこれはしようがないですよねではなくて、出向いていっていかがでしょうと、より市民の方々に身近なところで忌憚のないご意見、ざっくばらんな会話、そういったことを行っていける風土、そして仕組み、そのあたりを考えてまいりたいと現状では思っているところでございます」と答弁しています。５月15日市報では、開催しませんかと、座談会をやりたかったら申請、申し込みなさい、相談下さいという内容になっています。でも、どこも手を挙げない。挙げないということはないですけれども、あまり相談がないということであれば、まさに市長が言う、来なければしようがないよねとなってしまうのではないかと。　　きのうの天木議員の質問に対して市長は、全行政区で行うということを言っていますが、申し込み制だけではなくて、市長から出向いて座談会を行うということであれば、どんどん日程を決めていくことができると思うのです。そういうことではないのですか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　必ずしも質問の趣旨が、私がつかみ切っていないかもしれませんけれども、そもそも座談会とはどういうことなのかと申しますれば、行政と市民、自治会、集落等の垣根を超えて忌憚のない意見交換をしてまいりましょうと。そういうことからしますと、そもそもの意思表示は平面的なもの、片側から一方的なものではなくて、双方向からなされる。いついつこういう話をしたいということが自治会集落の側からもあり、市ではこういうふうに、では進めて、皆さんとお話ができたらということを準備として行い、そして有益な膝詰め、車座になっての話し合いをいろいろとやっていくのだと、それに尽きるわけでございますから、進め方についてはいろいろあるのだと思っています。まさに始めたばかりでございます。緒についたばかりでございます。それは、まずはワンステップとして、区長会でいかがでしょうかと。皆様、地域で抱える課題や悩み事、お困り事はありますでしょうか。そのほかに、地域の夢として、ご提案やご意見はおありでしょうかと。地域だけではなく、胎内市全体に関することでも結構でございますので、どうぞ何なりと皆様がお考えになられているところであれば、我々もお考えをお聞きしたり、我々のお考えをお伝えしたりしていくということですから、今現在進んでいることが極めて有益で意義あることだというふうに思っている次第でございます。　　しかし、一方的に、そもそも先ほども申し上げました136の町内集落を一つ一つ行うとしても、それはとてもとても１年で全部カバーできるなんていうことは普通はあり得ないわけでございますから、まずはご意向のあるところを優先的に回らせていただき、私たちが出向いていろいろなお話をし、それと同時に、なかなか手を挙げることはしなかったけれども、随時というか、折を見て、どこどこの町内の区長さん、こういうことがおありのようですけれども、いかがですかというふうな投げかけなどもしてみたいと。必ずしも町内集落だけではございませんから、ＮＰＯや、時には企業の方とも意見交換や座談会なども行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　内容についても参加した人の話を聞いて、私もいろいろ言いたいことはあるのですけれども、時間がないので、事業見直しについて伺いますが、まだこれからという部分が多いというふうな市長からの話でした。私は、井畑市長の言う市民協働でどんどん情報を開示して、それでやはり事業の見直しについては、積極的に市民的議論を時間をかけて行うべきだということを提案したいと思うのです。とてもこれ大事なことですが、市長の言う市民協働、選択と集中ということを事業見直しの中で大きく取り上げて、やはり情報を開示して市民的議論、時間をかけるということについて市長はどうですか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　時間をかけてじっくりということを必ずしも否定するものではございませんが、今の財政状況に鑑みますと、喫緊の課題でもあるわけでございます。それらを踏まえますと、両方満たしていかなければいけない。当然情報等は積極的に開示すべきは開示してまいります。　　それから、スピード感を持っていろいろな議論を深めていかなければいけない。それとあわせて、これはもちろん全部というわけにはいきませんけれども、これまでも例えば行政評価において、市民の方々に行政評価の結果を公表したり、それから外部評価に関して委員の方々に入っていただいて、そのご意見などを頂戴して進めてきたといったところがございます。事業の数は無数と言っても過言ではないほど数多く多岐にわたるわけでございますので、それらについて全てということではなくて、ポイント、ポイントを押さえながら、これが有益で必要だという部分について市民に開示したり、意見を求めたりするそういう機会を増やしていければと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　私は、市民生活にかかわる問題は全て開示して市民的議論、委員会とか協議会とかだけではなくて、圧倒的多数の市民にかかわる人たちに情報開示して議論をしてもらおうということがやはり今の市長の姿勢だということになるのではないですか、もう一度お願いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　必ずしもそうではないというふうに率直に思うところがございます。というのは、全ての部分、まずその前段に私たちが行っている事務事業で、これは議員も異なるところがないと思いますけれども、市民にかかわりのない事業というのはほとんどないわけでございます。私たちが行っている市の事業というのは、すべからくといいましょうか、あまねく市民に関係すると、直接、間接に関係しているといったところがまずあろうかと思います。　　そして、全ての市民に全ての意見を求めるということは、これはやはり合理性と効率性から正直疑問もあろうかと思います。先ほども申し上げましたように、市民の意見をできるだけ大切にしながら、どのような線引き、折り合いをつけて皆様にお諮りをしていくのか。ただし、開示をするという部分については、開示できる部分は全て開示していくと、そのように考えているところでございます。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　これは大胆なところ、あるいはそうでないところが当然出てくると思うのですけれども、私は市民とともに注視をしていきたいところでございます。　　時間がないので、この項目について終了して、次の項目については、お昼からにしていただきたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　お諮りします。　　昼食のため休憩したいと思うが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森田幸衛君）　ご異議ないので、休憩します。会議は、午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○議長（森田幸衛君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　ニュースを見ていると、連日のように殺人だとか児童虐待とか殺伐とした出来事が多くて、胎内市では何もないことを願わずはいられませんけれども、それでは子育て支援・介護保険・教育環境の整備等について６点質問したいと思います。　　最初の３点は、子供の貧困に関する支援についてであります。第１に、子ども食堂の役割と重要性に対する市長の認識と拡充についてです。１人で食事をとる孤食の改善や子供の居場所づくりとして、子ども食堂の取り組みは各地で広がりを見せてきていることはご承知のとおりであります。市内では、まだ１カ所ですが、市長の子ども食堂に対する役割と重要性についての認識と拡充についての考えを伺いたいと思います。　　第２に、学校給食について、低所得者、多子世帯への学校給食費の負担軽減についてであります。この問題については、議会でも私を含め何人かの議員が市民の願いを取り上げてきました。また、全国的に無料化、助成の取り組みが広がっています。私は、せめて低所得者、多子世帯への助成を行い、経済的に安心して暮らせることができる市政を進めるべきだと考えますが、答弁を求めたいと思います。　　第３に、これは第１回定例会でも質問しましたが、再度国民健康保険税の子供に賦課されている均等割について、低所得者、多子世帯について負担軽減することについてであります。私が再三指摘しています国保の加入者の多くは低所得者であるにもかかわらず、保険税が高いという構造的な問題を抱えており、これは広域化で何ら解決しない問題であり、市長と認識を共有していると受けとめています。私は、第１回定例会で他の保険ではない子供に賦課されている国保税の均等割、胎内市の場合、今年度は１人につき３万4,700円ですが、子供が多ければ多いほど負担が増えるという子育て支援と矛盾する制度になっています。せめて低所得者世帯、多子世帯について軽減すべきではないでしょうか、市長の答弁を求めたいと思います。　　次に、介護保険料、利用料の減免についてであります。まず、保険料についてです。介護保険料は高く、その負担はもう限界であるということについて、私は過去の議会質問で再三指摘してきました。私ども日本共産党がことしの春に実施した市民アンケートでは、市政に力を入れてほしいで、保険税、介護保険料の負担軽減が断トツの60.4％になっており、これまで指摘したことを裏づけています。年金は下がり、介護保険料と国民健康保険税や後期高齢者医療保険で年金のかなりの額を引かれてしまい、生活費が全く足りない、アンケートで市民から悲鳴が上がっています。何のための社会保障でしょうか。青天井で保険料が上がっていく介護保険制度の根本的な改善を強く求めますが、今年度から第７期分について胎内市は据え置きであるものの、自治体の役割の一つとして、取り急ぎ減免制度で生活を守るということが必要です。介護保険の保険料の減免については条例で５項目ありますが、これに基づく減免件数は何件ありましたか。また、介護サービス利用料についての減免は何件か伺います。　　次に、教育環境の整備について２点質問します。第１に、中条中学校における旧中条体育館と旧武道館の撤去に伴う問題についてであります。去る５月28日、総務文教委員会の閉会中所管事務調査で中条中学校に伺い、野澤校長から意見を伺いました。旧中条体育館と旧武道館の撤去による学校生徒の切実な問題について２年前から協議を行っているが、改善が進まないということであります。15の部活動のうち、常時学校の敷地内で行っているのは７つであり、週一、二回校外が２つ、常時学校の外、学校の体育館もグラウンドも使用しないで総合体育館や総合グラウンド、国際交流公園を使用しているのが６つであります。隣に旧体育館と旧武道館があったときの校外は、陸上競技とソフトテニス男女だけでした。これがなくなったことで、生徒は授業が終わると自転車でわざわざ総合体育館まで行かなくてはならない状況が続いています。中条中学校長から再三要望が出されていますが、教育委員会ではどう対応されているのか、教育長に伺います。　　第２に、小中学校普通教室にエアコンを設置することについてであります。夏場、教室の望ましい温度は30度以下ではなく、28度以下と文部科学省が３月30日、全国の小中学校や高校など温度基準を約半世紀ぶりに見直し、全国に通知しました。学校環境の改善が狙いですが、普通教室でのエアコン設置率は自治体によって差があるのが実態です。この温度基準の見直し通知を機に、普通教室に対し、計画的に設置すべきではないか伺います。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの子育て支援・介護保険・教育環境の整備等についてのご質問でございますが、私のほうからは１点目、３点目と４点目についてお答えし、そのほかの項目につきましては後ほど教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。　　初めに、１点目の子ども食堂の役割と重要性の認識、そして拡充についてでございますが、子ども食堂につきましては、議員の言われるように、子供が１人で食事をとる孤食の改善を図るだけではなく、ケースによっては親を含め、子供たちが安心して楽しく過ごすことができる居場所の確保及び提供を行い、利用する子供と大人の世代間を超えた交流を促進するとともに、地域の子供を地域で見守り、育む地域コミュニティーの醸成につながる取り組みでもあると考えております。　　市内では、唯一西本町第３の地域において、昨年８月ごろから子ども食堂が開設され、地域の皆様から多く利用されて大変好評であると伺っております。市といたしましても、子ども食堂は貧困その他の理由で望ましい食事の内容を確保できない子供たちの健やかな成長を支援するなど大変重要なものであると認識しており、利用を望む方が安心して利用できるよう、現状を検証してから、必要に応じて拡充を図ることも考えてまいりたいと思っております。　　開設に当たりましては、地域の皆様からのご理解及びご協力などが必要となるため、県の補助事業や地域支え合い体制づくり事業による制度などの活用について紹介を行うなど、開設につながる取り組みについて社会福祉協議会を始めとする関係機関と連携を図り、市として協力できることは協力し、サポートしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、３点目の国保税の賦課について、子供に対する均等割を軽減することについてお答えをいたします。前回、第１回定例会でもお答えいたしましたとおり、国保税の均等割につきましては、いわゆる応益負担分として加入者数に応じ、賦課されております。子供に係る均等割の負担軽減は、子育て支援策として有効なものと考えますが、そのための財源をほかの被保険者で負担しなければならないなど、公平性における問題も考慮しておかなければなりません。こうしたことから、子供に係る均等割の減額につきましては、社会保障制度全体の枠組みの中でしっかりと議論された上で、国保制度の仕組みとして実施されるべきものと考えております。　　そういう前提に立ちつつ、なお６月６日に開催されました全国市長会においては、子どもの均等割保険税を軽減する支援策の創設が国に対する重点提言事項の一つとして採択されましたことから、国における今後の議論を注視してまいりたいと考えている現状にございます。　　次に、４点目の介護保険料、利用料の減免についてお答えをいたします。介護保険料の減免につきましては、本人の申請に基づき、条例で規定する震災、風水害、火災等の災害により、著しい損害を受けた場合、世帯の生計を主として維持する者の死亡等により収入が著しく減少した場合、世帯の生計を主として維持する者の収入が失業等により著しく減少した場合、世帯の生計を主として維持する者の収入が農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少した場合、その他特別の事情があると市長が認めた場合に行っております。これまでの減免の実績につきましては、平成12年に介護保険制度がスタートして以来、延べ10人の方に対して減免をいたしてきており、減免の総額は７万1,400円となっております。今後とも真に減免が必要な方に対して措置がなされるよう、市報等で周知を図り、将来的には状況を見て個別の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。　　次に、利用料の軽減につきましては、所得等の要件により食費や居住費を軽減する特定入所者介護サービス費の支給、利用者負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される高額介護サービス費の支給及び社会福祉法人等による利用者負担額軽減事業の実施により行っているところでございます。平成29年度における利用料の軽減の延べ件数は約9,200件、総額は約１億9,900万円となっており、介護保険料の減免の場合と同様に対象となる方に対して漏れなく軽減措置がなされるよう、制度の周知に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　私のほうからは、２点目、５点目、６点目につきまして答弁させていただきます。　　初めに、２点目の低所得者、多子世帯への学校給食費の負担軽減についてでありますが、現在胎内市就学援助実施要綱に基づき、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部の援助を行っておりますが、その中で学校給食費についても援助費目となっており、実費額を支給しております。平成29年度の実績で延べ315人に対し1,580万9,094円の援助を行いました。　　次に、５点目の中条中学校における旧中条体育館と旧武道館の撤去に伴う問題についてでありますが、旧中条体育館と旧武道館の撤去に伴い、中条中学校において保健体育の授業の実施や部活動の活動場所の確保、また当該活動場所へ移動する上での安全確保に苦慮しているという実態は市教育委員会においても把握しております。昨年度は、柔道の授業を旧武道館解体前の１学期に集中して実施し、柔道の部活動はぷれすぽ胎内や中条高等学校武道場を借用して対応したところであります。また、バスケットボールの部活動においては、冬期間に週１回、学校からぷれすぽ胎内へマイクロバスを運行するなどの支援を行いました。今後の旧中条体育館及び旧武道館のかわりとなる運動施設の設置については、市内各学校施設の老朽化対策に高額な費用が見込まれる現状においては難しいものと認識しております。今年度は柔道の授業はこれから畳を新しく購入し、中条中学校の体育館で行う予定としており、一部の部活動における移動支援については、他の部活動との公平性の観点から、できるだけ近隣の、例えば中条小学校の体育館などの施設も有効活用するよう、指導してまいりたいと考えております。　　なお、昨今教職員の働き方改革が社会的な問題として取り上げられていることや、国や県の通知を受けて、先般市教育委員会では部活動の適正化に向けた当面の方針を示したところであります。この中では、部活動の活動内容そのものを見直したり、他の施設を利用したりすることにより、生徒の安全確保を第一に、生徒にとっても、教師にとっても魅力ある部活動となるように既成概念を変えていくことが重要であるとの考えを盛り込みました。生徒によりよい場所で活動させたいということは、誰しもが願う共通の思いでありますが、部活動が生徒指導等の健全育成に及ぼす効果を大切にしつつ、部活動の適正化に向けた取り組みを検討していくことが求められているのではないかと考えております。今回の旧中条体育館、旧武道館の撤去を契機に、今までの部活動のあり方に一石を投じ、週に数回、部活動に休みを設けることにより、複数の部活動で限られた施設をお互いに譲り合って有効活用できるよう見直すこともしながら、課題の解決につなげてまいる所存でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。　　次に、６点目の教育環境の整備等についてでありますが、学校環境衛生の基準の見直しにより、教室等における温度は17度以上28度以下であることが望ましいとされたところであります。市内各学校のエアコンの設置状況については、平成28年第４回定例会の丸山議員の一般質問に答弁させていただいた当時の数値と変更はございません。小学校の教室では、特別教室の一部のみで設置率は6.3％、特別教室及び教務室等の管理室の設置率は45.8％であり、中学校の普通教室では設置はなく、特別教室の設置率は30.7％となっております。普通教室のエアコンの設置につきましては、財政状況を見きわめながら、計画的に整備することとしておりますが、整備に当たっては、各学校の教育環境の平準化を図る観点からも一斉に行うことが望ましく、そのためには多額の費用負担が必要となることから、現時点において設置の計画はございません。　　なお、夏の期間は各教室に扇風機を設置し、対応しているところでありまして、今後の財政状況を見きわめながら、学校施設の老朽化対策なども勘案し、計画してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　子ども食堂について市長の答弁がありました。そうすると、今これから開設してもいいというところはないということになるのか、それともやるべきだというところと、やろうとしているところというのは違ってくると思うのですけれども、タウンミーティングと一緒ですけれども、そういうところというのは今のところまだ具体的にはないですか、簡潔にお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。
   ◎市長（井畑明彦君）　今のところ積極的なといいましょうか、現実的な要望を寄せられているところはまだないようでございますが、西本町のところを先ほど答弁申し上げましたとおり、現状を踏まえながら分析して、必要であればどこかに働きかけや協議をしていくということになろうかと思っております。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　必要なところが私はあると認識していますので、積極的にかかわって、ぜひ開設するようにしていただきたいということです。　　学校給食の問題ですけれども、私はせめて低所得者、多子世帯を軽減すべきだということを先ほど言いました。就学援助世帯は給食費は無償だということを教育長は答えましたけれども、これは生活保護基準の1.3倍ということになっています。これを給食費の助成についてはもう少し、例えば1.5倍とかにした場合、どの程度の人数、金額になるのか。また、多子世帯に対する支援ということでいえば、例えば小中学校で３人以上子供がいる場合の１人分だとか、４人以上子供がいる場合の１人分だとか、そういうものについてもやはり検討してもらったとは思いますが、何人程度か、負担はどれぐらいか伺いたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　２点ご質問いただきました。１点目の基準の1.5倍、こちらについては手元にデータがございませんので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。ご了承いただきたいと思います。　　あともう一点、多子世帯の状況ということでございますけれども、直近の数字で申し上げますが、６月現在で18歳以下の子が３人以上いる世帯は299世帯でございます。そのうち小学校、中学校に在籍する子が３人以上いる世帯については83世帯というところでございます。　　なお、この83世帯のうち、就学援助の認定世帯は20世帯ということでございます。多子世帯でありましても、就学援助を算定する際には家族構成等も勘案した中で基準額の上限が変わってまいりますので、その点については配慮されているものというふうには認識しております。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　学校給食は、年間にすると小学校で約５万3,000円、中学校で６万1,000円というふうに聞いています。だから、子供が多くなればなるほど負担が多くなるということは、さっきの国保の均等割と一緒なのですけれども、やはり４人も頑張って育てている世帯だとか、３人頑張って育てている世帯、同じ小中学校にいる間くらいは、さっきの数字からすれば63人ぐらいではないですか。だから、就学援助は就学援助として、やはりそういう人たちに支援するというのはできないことではないと思うのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　今ほどのご質問でありましたとおり、低所得者に対しましては就学援助という形で対応させていただいているところではございますけれども、今ほどの多子世帯、子育て支援という形でのいわゆる教育費の負担軽減という観点から申し上げますと、以前の一般質問で給食費の無償化というご質問いただいたものとかかわってくるわけでございますが、一応教育委員会といたしましては、そういった子育て支援に関する部分については、少子化対策からくるものであれば市単独というよりは、国、県レベルの施策として検討いただけないかということで、新潟県の教育委員会教育長の会議がございましたが、そこで胎内市からも要望させていただいたところであります。現時点のところでは、教育支援というところと、あとは低所得者の支援というところについては分けて考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　検討もしないということになるとは思うのですけれども、子育てをやっていく上で、これ大事なことだと思います。　　ちょっと紹介するのを忘れましたけれども、さっききのう羽田野議員も言いましたけれども、私ども共産党で全戸に市民アンケートをやりました。これ私のところに戻ってきた分ですけれども、羽田野議員のところはこの1.5倍ぐらいしていて、びっしり要望、意見書かれてあるのがあります。こういうものを私どもは基本にしながら、こういう議会でも取り上げて、市民の願いをぜひ市政に生かしてほしいということで、それをまとめたものがこれなのですけれども、市長のほうでも必要であれば後でお見せしたいと思いますし、全課にわたるようなことになっていますので、ぜひこういったことをやはり市民の声を聞き取ってもらいたいということを最初に言うべきことを忘れたわけではないのですけれども、追加しておきたいと思います。　　国保税の問題になりますけれども、私はせめて低所得者、多子世帯を軽減すべきだということを求めました。先ほど給食費の問題で就学援助世帯は全額無償なのだという話がありました。国保の均等割をこれに当てはめるとどうなるのかということをお聞きしたい。小中学生は申請数でわかると思いますし、就学前は所得基準に当てはめた場合、何人かというのはわかると思います。　　それから、本年度から国保の単独事業、これ予算審査のとき私聞きましたけれども、健康奨励記念品ということで100万円、単独事業を予算化しました。これは単独事業なのです。だから、これは前年度医療機関にかからなかった人に5,000円相当のお菓子を差し上げますという、健康に留意してくださいということで200人分、100万円計上しています。私は、この単独事業を全否定するものではありませんが、この100万円があれば、200人分の子供の5,000円の負担軽減ができると。これはやはり考え方の違いです。そういうことも単独ではさっきからできない、国の制度を変えるべきだと、それはもちろんそうですけれども、今年度からやっている健康奨励記念品100万円を単独事業でやるという力があるのだったら、子供の分を軽減することだってやってもいいのではないかということを対比して言っているわけ。その辺考え方伺います。　　それと、介護保険の問題ですけれども、５つの減免の場合があるのだと、条例であると言っていますが、それは前年度は１件しかないというふうに私は聞いていますけれども、たった１件なのですよ、減免。そうすると、所得段階の保険料の第１段階から第３段階までの人たちというのは、世帯全員が住民税の非課税世帯だということになって、これは該当するのではないかと思うのですけれども、なぜそういうところに光が当たらないのか、減免をきちっとできないのかということを改めてお聞きしたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　介護保険の該当あるいは推計数字については、担当課長のほうから答弁させていただきます。　　国保と、それから実は給食費の関連とも関係する多子世帯、ここの部分のまず前段を申し上げたいのですけれども、決して詭弁を弄するということではなくて、多子世帯の中で経済的に余裕のある多子世帯とそうではない多子世帯がまずございます。これは現実必ずあるはずでございますので、そもそもどういうことで支援をしたらよろしいのかといった部分をやはり明確にすべく、掘り下げてみる必要はあるのだろうと。簡単に言いますと、子供が１人であっても経済的に苦しい世帯もあるわけです。３人いても経済的に余裕のある世帯もあるわけです。そのときに、どちらに対して支援策を講じていったらいいのでしょうというと、一般的には子供の数は少ないけれども、経済的に苦しい方に支援申し上げると、困っている方を支援申し上げるということが素直な考え方ではないかと、前段そういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。　　それから、国保の今年度から始めております健康づくりの奨励、実際お医者さんにかからずに済んだ方に対する奨励金の考え方というのは、余裕があるから100万円を費やしてということではなくて、国保全体が非常に厳しい財政状況の中にある。健康はみずからの努力によって健康であっていただければ、そういう願いを込めての制度の発足でございます。当然審議会の中でもいろいろご意見をいただいて、健康をみずからつくって、そしてご自身が生きがいを持てる元気な生活を送っていただいて、それでひいては、では国保に係る医療費を軽減できたらということが副次的に求められるということでスタートをした内容でございます。　　それと対比の中で均等割を軽減するということは、軽減するということ自体に財政的には率直に申し上げて圧迫になるといったところが根本的に違いがあるので、これも並列に並べて論じることは少し無理があるのかなというふうに思っています。しかし、議員の言われるように、国全体、国保の構造的な問題を解消し、それから子育て支援を行うという議論は当然あってしかるべきでございますので、我々だけでなく、全国の多くの市からそういう要望がなされ、現実的にはそれを採択して、要望していきましょうと。これはやはりナショナルミニマムとしてやっていくことが求められますねということで推進が図られると、そういう期待感を持ちながら、しっかりと動静を見守っていきたいと、このような考え方に基づいておりますことをご理解賜りたいと思います。　　介護保険については、先ほど申し上げましたように、担当課長から答弁いたします。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　市民生活課長。 ◎市民生活課長（須貝実君）　就学支援制度を受けている方で国保税の税額というふうにご質問ありましたけれども、就学支援制度を受けている方の中で国保に加入者という方がどのくらいいるかということをつかんでおりませんので、税額がどのくらいかと聞かれましても、ちょっとお答えしようがないということでご了承願いたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　福祉介護課長、簡潔に答弁願います。 ◎福祉介護課長（須貝正則君）　減免については、スタート以来10人しかいなかったというところで、この取り扱いについては基準を定めております。その中で申しますと、第１、第２段階ということで、対象者は第１で1,105人、第２で615人でありますが、生活保護の基準等々の基準がありますので、これらを勘案しますと、実際に減免対象となるのは200人程度の可能性がございますが、それ以外にも預貯金の状況等もございます。そんなところから、なお周知のほうを図ってまいります。 ○議長（森田幸衛君）　丸山議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　丸山孝博君質問席〕 ◆17番（丸山孝博君）　答弁が長くてちょっと再質問できませんが、時間になりましたので、ここで終わりたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　済みません、私１点答弁を保留させていただいております。倍率を1.5倍にした場合に、あとどれぐらいの世帯が入るかというご質問でありましたが、データを出すまでちょっと時間がかかりますので、29年度の実績で倍率1.42倍という新発田市が一番高いわけですけれども、そうした場合の世帯数を答えさせていただきたいと思います。その場合は３世帯が加わるということでございますので、昨年度に引き続いて申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　以上で丸山孝博議員の質問を終わります。 ○議長（森田幸衛君）　次に、佐藤武志議員の質問を許可します。　　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　それでは、通告いたしました次第によって質問させていただきます。私も最後の議員の質問となると思いますので、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。　　１に、中条まつりの質問結果のあり方について質問いたします。１つに、３月議会質問において、中条まつり行事日程などについて質問してまいりましたが、その結果についてお伺いいたします。子供たちの長い夏休みが終わった後に中条まつりが４日間にわたり開催されます。まつり実行委員会と祭り日程について協議した結果をお伺いしたいと思います。また、年々露店出店者の数が減少し、祭りのにぎわいも９年ぶりに再開された花火、イベントなどや山車のにぎわいで辛うじて祭りらしさが残っております。祭りの最終日に露店の出店もいなくなり、ただただ山車のはやしと若者の威勢が祭りを飾るだけになっております。市としての祭りとするならば、もう一度改め、考え直すべきでないかと市長に見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　井畑明彦君登壇〕 ◎市長（井畑明彦君）　ただいまの佐藤議員からの中条まつりのあり方についてのご質問にお答えいたします。　　中条まつりに関しましては、議員から３月定例会でご質問をお受けしていたこともあり、ただいまもご質問を頂戴した中で、今月19日に開催されました平成30年の中条まつり実行委員会総会において、これまでいろいろご提言、ご質問、ご意見を頂戴したことも盛り込んだ中で、いろいろなご意見を皆様から承りました。その中で、３日の民謡流しを最終日の６日に移し、祭りの開催期間を３日間とするということがございました。そこについても民謡流しの団体の方々に事前にお伺いしたり、当日もお諮りをして議論いただいたところでございますが、全てのといいましょうか、皆様のご意見は民団連の方もそうですし、参加いただいた皆様も今までなれ親しんできた伝統と文化があり、必ずしもそれは３日でなければならないというものではないのだけれども、これまでどおりの開催が望ましいと、それを継承してほしいというご意見でございました。市といたしましては、やはり皆様の合意、決定事項を尊重したいというのが率直な思いでございます。　　また、今後のあり方についてもあわせてお伺いいたしましたが、中条まつりが一層市民に愛される祭りとなるよう、ただいまここも議員からお話がありましたけれども、最終日の盛り上げ等について具体的にはどうしたらいいのだといったことは早急に結論が出たりするものではございませんが、これまでの伝統と文化を守りつつも、新たな発想も取り入れながら、市民の皆様とともに盛り上げていこうという共通認識が確認されましたので、この意向に沿う形で市としても連携させていただこうと考えるところでございます。具体的に、では最終日どうあったらいいのかといったところは、簡単に今申し上げましたとおり、すぐにアイデアが出るものではございませんし、大方のところ、皆様は最終日の今のありようについて、否定的な考えを持っていないといったところが皆様の話し合われた大筋のご意見、お考えでございましたので、それを尊重しつつも、それでも皆様が新たな取り組み等について否定されているものではございませんから、耳を傾け、市としてもいいアイデアを投げかけられる何かがあれば、投げかけをさせていただこうと考える次第でございます。よろしくお願いします。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございました。私も本当に耳が痛くなるほど祭りに関して言わせていただいているわけなのですが、実際４日にしたのは町が４日にしたのです。本来は昔ながらの祭りの、本当に祭りが始まったのは４、５、６が中条まつりの日程なのです。それが町が３日に民謡流しをやったのではないですか。それで、アンケート、その人たちが決めたというのは本当に祭りにかかわっている人たちなのですか、中条まつりの。よその人たちなのですか。中条まつりというのは、本来は鎮守の熊野若宮神社の祭りを中条まつりとしてきたのです。胎内市の祭りとするのだったら、別にやればいいではないですか。新潟も今回は日程を変更して新潟まつりというのをやっているのです。できないわけないでしょう。胎内市の祭りとして、本当に金を出して、職員を使ってやるのであれば、胎内まつりにすればいいではないですか。私はそう思うのですけれども、どうして４日間もやらなければならないのか。私は最後に民謡流しをやってくれというのではない。その３日間の日程に祭りらしさの盛り上がるものをつくってほしいということを言っているのです。どうですか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　まず、第１点目といいましょうか、まつり実行委員会、市でそういうふうに決めたのではないかというふうなお尋ねがございましたけれども、この祭りに関して、市が関係する方々に相談をせず、あるいは実行委員会に相談をせず一方的に決めていくということはしていないはずでございます。間違いが万が一にもあるといけませんから、そこはなお確認はさせていただきますけれども、民謡流しに関しても先ほど答弁させていただいたとおり、民謡流しに関係する多くの方々、民団連という組織がございますので、民団連の方々にはしっかりとご意見をお伺いしながら、そして３日ということに至っているというふうに認識しているところでございます。　　もう一つは、先ほど実行委員会にどういう方々がかかわっているのかと、まさに中条地区の区長様方、その他の関係する皆さん、神社の総代の皆さん、そういう方々でお話し合いをして、それで合意形成を図っているということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　だから、私は本来あった中条まつりに便乗して中条町が町の祭りとしてきたのではないですか。本来というのはあれ鎮守の祭りではないか。高橋副市長もよく小さいころからわかると思うのですけれども、中条町の祭りだったのですから、中条まつりというのは。本来は鎮守の祭りだったのですよね、どうですか。 ○議長（森田幸衛君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　鎮守の祭りというか、神社の祭礼だというふうに認識しておりますが、旧中条町時代、振興まつりとしての位置づけをし、当時の中条町が一緒に主催団体として入っていったというふうな認識でおります。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　それは、そのときは日程は４、５、６の３日間でしたね。 ○議長（森田幸衛君）　高橋副市長。 ◎副市長（高橋晃君）　そのときというのがいつかというのがちょっと……　　　　　　　　　　　　　　　〔「中条まつりです」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（高橋晃君）　中条まつりの、要するに合併前のときでも民謡流し自体は前夜祭という位置づけの中で９月３日に開催されましたが、ちょっと私も何年から９月３日に民謡流しをやっているかということについては定かではないので、答弁を差し控えます。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　民謡流し云々ではない、民謡流しはいいのだけれども、祭り日程を３日間にして、その後にそういう出し物を入れればいいのだ。笑っているけれども、民謡流しは真ん中でも一番最後でもいいわけではないですか。それ今まで花火もなかったわけでしょう。そして、胎内市の祭りとしてやってきているわけですよ、中条まつりと銘打って。あなたたちではないですか。中条という名前消して、そして今や胎内市なんて中条まつりとやっているのは。胎内市の祭りとして本当にやるのであれば、近隣から乙の人たち、築地の人たち、黒川の人たち、みんなで盛り上がって胎内市の祭りとしてやればいいではないですか。そうしたら、４日間になったってわかりますよ、意味は。ただ、長い子供たちの夏休みが終わって４日間もやる。民謡流しは子供関係ないと言うかもしれないけれども、見ている子だってやはりあるのです。教育長、子供たちのこういう４日間の祭りに対してはどういう意見を持っているのですか。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　先般のまつり実行委員会でも、中条小学校、中条中学校の校長も出席いたしました。その中で、５日につきましては、小中ともに休業日、そのかわりに夏休みを１日早めると。中学校の校長からは、４日、５日については授業優先でお願いしますと、こういう区長さんに対する要望がありました。したがって、教育委員会としましては、５日については代休の振りかえという形でやっておりますので、それ以外については学校からも授業優先でということでありますが、ただし人手を要する部分のところについては、それぞれ区長さんからも要望がありますので、差し支えない範囲で要望を聞き入れていただければというのがこちらの考えであります。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございました。本当に子供たちにも負担かかっているのです。それで、市長も中条まつりに来られているということを聞きましたけれども、本当に６日の日、見たことありますか、祭りを。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　当然ございますし、民謡流しにも参加しております。　　それから、先ほど来申し上げておりますけれども、議員の言われるご意見、それはしっかりとお伝えした中で、いろいろなお話し合いをさせていただいてきているということは紛れもないところでございまして、教育長が今学校の部分についても学校の先生が本当にこういうことであれば参加もしやすいし、こういうふうに考えてほしいというようなあたりも全てそういった話し合いの中ではいろいろな方々からご意見をいただいて進めてきているところでございます。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　私は、６日の祭りのあの閑散とした状態を見たことがあるのか、ちょっとお聞きしたかったのです。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　６日の状態も何度も目にしております。私個人としては、確かに次のお祭りがあって、私が記憶しているところでは、６日のお昼ごろでしょうか、次の葛塚かどこかに。ずっと昔からそういうふうに露店の方々も移動し、確かにその捉え方は午前中でその祭りのいいところは終わるのだなと、祭りの終わり方が静かな形でにぎわいが薄れていくのだなという捉え方で、私個人としてはそれが特段違和感があったり、それはよろしくないなというふうには捉えておりませんし、議員の言われる部分は重ね重ねでございますが、皆さんにそういった６日のありようについてもということでお知らせをし、お伺いをしているところでございます。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　祭りらしさが終わっていくその静けさが好きな人もいるかもしれませんけれども、本来祭りというのは３日目の６日の日に行われた祭りだって夜もいたのですよ、出店の方々。やはりまた最後に盛り上げもなくなってきて、いろいろ人口も減ってきて、子供たちの数も減ってきて買い物する人も減ってきて、自然現象的に次の祭りの準備もあるので、そういう中では中抜けした人も結構おりましたけれども、今の状態ではなかったです。だから、そういうのであれば、まちとしての祭りとしても行事でやるのであれば、そうしたら繰り上げて３、４、５にしますか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　かなり熱い熱意で佐藤議員がせっかく言ってくださるので、この場で、では３、４、５にしましょうと、とてもとても申し上げられませんが、先ほどの答弁でもお話ししましたように、いろいろなご意見、それから佐藤議員のも、全部お伝えしておりますし、これから先の祭りのありようが未来永劫、不変ではないというふうに思っています。そうした中で、６日の盛り上げについて、こういった声が例えば若い人たちから、あるいは商工業の皆様からありましたとか、そういうことで盛り上がって、ならいいことではないかというふうになったら、それはやってみたらよろしかろうというふうに思います。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　祭りは、あと私以外に祭りの質問をする人はいないと思います。本当に私はここで生まれて、祭りを小さいときからずっと見てきて、携わってきて、やはり市長は中条町にお生まれしたわけでないと思うのですけれども…… ◎市長（井畑明彦君）　いや、中条町です。 ◆11番（佐藤武志君）　そうですか。 ◎市長（井畑明彦君）　誤解のないようによろしくお願いします。 ◆11番（佐藤武志君）　それは失礼しました。　　でも、それわかっているのであれば、なおさらです。なおさら本当に今までは花火だって飛ばしたったわけではないですか、黒川の方に。誰も言わないではないですか。それで、今戻ってきて喜んでいる人もいるわけです。そして、祭りにはみこしも市民みこしというものをお金をかけて、出してまでつくりまして、それもやっているわけです。それでも盛り上がって、３日目、６日の日を何とか頭で考えてやれないのですか。ただ、この状態をずっと見ていくのですか。それいつごろになったら判断できるのですか。私は、なぜ新潟市、柏崎市もえんま市も３日間です、みんな。新発田市でさえ３日です。だらだらと４日やる意味があるのですか。民謡流しというものが本当に大事なのですか。何とかそういうふうに考えてみればどうですか。実行委員会だって商工観光課にあるのでしょう、携わっているのでしょう。 ○議長（森田幸衛君）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（南波明君）　携わってございますが、事務局は中条町商工会です。 ◆11番（佐藤武志君）　いや、そっちへ、ただやっているだけなのです。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆11番（佐藤武志君）　いいけれども、あとないから、ここで言わせてもらっているのですよ、本当に。申しわけないけれども……本当に祭りが私は大事なのです。なぜそういうものを変えて、それが今度決まり切った４日間だと決めつけられるのですか。３日に直すことも考えることをしないのですか。 ○議長（森田幸衛君）　井畑市長。 ◎市長（井畑明彦君）　同じご質問に対して同じ回答を繰り返してもいけませんから、これを最終回答とさせていただきますけれども、議員の言われることはしっかりと受けとめ、やっていきたいと思いますし、ただ祭りというものは多くの方々、多くの市民で関係する方々で成り立っているものだという認識は大切にしなければいけないのではないかと思っております。市だけで一方的に決めるのではなくて、いろいろな関係各位にお諮りして決めるということは極めて自然なことだと思いますので、ご提言はご提言と受けとめ、皆様にもお諮りし、変えるべきは変えていくと、そのように答弁をさせていただきます。　　以上です。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　いいです。ここでやったって、おかたい人たちばかりなので、私も次にいろんな面で行動に移していきます。ここでうるさい中条まつり問題も解決すると思うので、次に質問させていただきます。　　２番目に、学校関連についてお伺いいたします。いつも事件や事故が起こったとき、改善しなければならないとか質問が出てくるわけなのですが、危険を未然に防ぐためにも十分に対処していかなければならないと思っております。　　そこで、１つ目に各小学校児童の登下校時における防犯、安全性、通学路の道路交通規制についてどう考えるか。　　２点目に、各小学校児童のスクールバス利用状況などについてお伺いします。　　３つ目に、中条中学校の柔道部、剣道部などの部活動を行っていた隣接の武道館、体育館が昨年11月に取り壊され、生徒たちが部活動する場所や学校の教育の一環である保健体育の授業においても支障を生じているとされております。部活動は、校外の運動施設を利用しているため、生徒の移動時において安全の確保、また冬期間の施設利用時の移動が大変難しくなったこともあり、保護者、学校側からの支援を要望したいとの話を伺っております。生徒たちへの保健体育授業、ほかの部活などについて、今後中条小学校、中条中学校を含め、大規模改修工事を行う計画があるのか。児童生徒が安全に安心して学べる環境を第一に考え、市長が基本政策の一番に掲げている教育環境をどのように生かされていくのかをお伺いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　小谷太一郎君登壇〕 ◎教育長（小谷太一郎君）　ただいまの学校関連についてのご質問にお答えいたします。　　初めに、１点目の各小学校児童の登下校時における防犯、安全性、通学路の道路交通規制についてでありますが、先ほどの渡辺栄六議員の質問でお答えしましたとおり、登下校時の児童生徒の安全確保のために学校と家庭、地域、警察等の関係機関との連携により、通学路の安全点検、見守り活動、不審者情報の共有など地域ぐるみの防犯対策を一層充実したものにしてまいりたいと考えております。　　一方で、各学校におきましては、児童の発達段階に応じて危険を察知、回避したり、判断、行動したりする力を養うことが大切であると考えております。　　また、通学路の道路交通規制についてでありますが、毎年通学路の安全点検に基づく重点危険箇所につきましては、総務課及び警察署と合同点検を実施し、改善に向け、協議を行っており、交通規制等の必要性が高い場合には、総務課を通じて県公安委員会に要望してまいりたいと考えております。　　次に、２点目の各小学校児童のスクールバスの利用状況についてでありますが、本年度の通年利用者の状況を申し上げますと、中条小学校では利用者数は51人で全校に対する割合は12.0％、胎内小学校では利用者数は36人で割合は12.0％、乙小学校では利用者数は153人で割合は87.9％、築地小学校では利用者数は140人で割合は75.3％、黒川小学校では利用者数は57人で割合は25.1％となっており、小学校全体では437人で、その割合は33.3％となっております。　　また、冬期間では通年の利用者に加えまして、各小学校合わせて188人の利用を見込んでおり、その冬期間利用者を加えた小学校全体の利用者数は625人で、その割合は47.6％を見込んでおります。　　次に、３点目の生徒たちへの保健体育授業、他の部活動などに関し、今後中条小学校、中条中学校を含め、大規模改修工事を行う計画について、また児童生徒が安全に安心して学べる教育環境への考えについてお答えいたします。まず、中条体育館及び武道館が取り壊されたことに伴い、中条中学校の部活動や保健体育の授業において支障を生じているという点につきましては、部活動については議員の言われるように、移動時の安全確保等の解決しなければならない課題があると認識しておりますが、保健体育の授業については、授業の工夫等により対応できるものであると考え、学校側と協議をしているところであります。保健体育の授業としましては、体育館に畳を敷くことに時間は要するかもしれませんが、授業に必要な用具等を生徒が協力して準備する態度を養うことも目標であります。　　他方、学校としましては、準備運動、補強運動の工夫やマット等を活用した場の設定、体育実技指導者派遣制度の活用など、さまざまな工夫を通して柔道の授業の質を高めることも大切であると考えております。さまざまな工夫を試みた結果、武道の授業において柔道の授業の教育的効果が低い場合は、柔道ではなく、剣道等を実施することも視野に入れて対応していく必要があると考えております。　　また、今後中条小学校、中条中学校を含め、大規模改修工事を行う計画があるのかについてでありますが、市内の学校施設につきましては、その多くが昭和40年代後半から50年代に整備された施設であり、30年以上経過した建物が全体の約半数を占め、老朽化対策が重要な課題となっております。また、中条小学校では、一番古い建物で築57年、中条中学校では一番古い建物で築46年が経過している状況であります。このような状況の中、現在教育委員会では今後の学校施設の老朽化対策をより効果的かつ効率的に進めるため、学校施設の長寿命化計画の策定に着手しており、今年度中の完成を目指しているところであります。この計画の策定に当たりましては、市の学校施設の全てについて、長寿命化に向けた対策の検討を行うこととしており、各施設について長寿命化改修などの予防保全化あるいは建てかえ等を行うのかなど、それぞれの対策内容を方向づけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、児童生徒が安心、安全に学べる教育環境を第一に、今ある環境の改善や今後の施設改修を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございました。今回の議会では、多くの人たちからこの問題のお話を聞いておりましたので、私もそんなにはないのですけれども、一応安全マップをつくられて、そういうふうにやっているということを聞いたのですが、これに関しては児童も関与しての作成をやってきたわけなのですか。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　安全マップでありますが、例えば学校によって若干違いますけれども、ＰＴＡで作成したり、あるいは教職員とともに、あるいは場合によっては子供も一緒になって作成したという事例もあります。さまざまな効果的なマップの作成については、きのうもお話がありましたけれども、できるだけ地域の方、子供たち自身も実際に歩いて現場を確認しながらということが有効だということでありますので、校長会等を通じてマップの作成及び更新、かなり前につくられたというところもありますので、新しい情報も加えて、それを共有し、そして地域の方にもその部分を十分知っていただくというふうな取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございました。18日の地震で痛ましい事故があったわけなのですけれども、その中でも地域見守り隊の方も倒れてきたブロックで亡くなられたという痛ましい事故だったのですが、安全マップをつくる上でもやはり大人の目線で見る怖さと、子供の児童から見る目線の怖さというものがあるのです。やはりそういう携わった地区もあるかと思いますけれども、やはり子供たちの目線で、もう一度検証していただきたいなと思っているのですけれども、それは可能なのですか。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　お答えいたします。　　先ほども申し上げましたように、子供の目線でというふうなことが、大人であればこのぐらいはというふうに考えるところもありますけれども、あるいは交通安全上も子供の死角になっている部分、そういったことも含めて、例えば学級単位でそういったところを回るとか、そういったところも校長会のほうにも指導という形でぜひ現場で、あるいは地域子供会というふうな組織もありますので、通学路部分に関しては、そういった取り組みもぜひやってほしいということをお願いしていこうというふうに考えております。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございます。大人は大丈夫だと思っても、子供はやはり何か怖さを感じるとか、道路を出ようとしたら、子供の目線では隠れてしまうのだけれども、大人の目線では十分見通しがいいと、そういう面もいろいろあるので、ぜひこういういつも教訓にして、何かが起こるとそれをやるのですけれども、ぜひよそに負けないようなものをつくって、子供の安全を守っていただきたいと思っています。　　それで、この安全マップは、やはり校内とか教室とか飾っておられるのですか、どこかに張ってあるのですか。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　私、今手にしておりますのは、こちらそれぞれの学校のほうに掲示をしていたり、築地小学校の例でありますし、先般胎内小学校の教室のほうに掲示してあったりというふうなことでもありますので、これをつくったら、そのつくっただけに終わらせないように、やはりこれを活用していくというふうなことも大事かと。　　７月に、また胎内市において学校警察連絡協議会という組織があります。こういったものをそれぞれの学校のマップを持ち寄って、こういった点は非常に自分の学校では死角と捉えているけれども、ほかの学校は実はこういうところは捉えていないと、そういう情報も交換しながら、また警察の方もおいでいただきますので、警察の指導をいただきながら、やはり事件が今回も空白区域という部分が狙われたというふうなところでありますので、調査の中で子供が１人になるような空白の部分はないのか、こういったところも丁寧に各学校で見て、そして私ども状況把握し、そういったところがないように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございました。今ちょっと見させていただいたのですけれども、もう少し大きなものを張って、教務室の前でも結構でございますが、やはり大きなものにして、子供たちがまたそこの中で危険を感じたら赤いマークをつけるとか、そういう子供たちの関心をもう少し、どこかにしまっておくのではなくて、子供たちの見える場所に大きく張って、そして子供たちに危険箇所を知らせる。ほかのそこに通わない子供たちでも、ああ、ここにあるのだな、ああ、俺もここに見つけたよという、そういうものをつくって、ぜひ大切なそういう資料ですから、やはりしまっておくのではなくて、どこかに掲示していただきたいなと思います。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　大変いいアイデアをいただきましたので、ぜひそういった方向で、子供たちがヒヤリハットしたといった部分についても附箋等で張って、自分の気づきをそういったマップに生かすということはとても大事なことだろうと思いますので、そういったことはぜひ取り入れさせていただきたいと思います。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ありがとうございます。　　もう一つ、集団下校になるわけなのですけれども、そこに地区の見守りタイの方々もいますけれども、学校を出たときは、大勢四、五人でも10人もいるかもしれませんけれども、だんだん一人一人減っていくわけです。最後のところまで、私もそういう協力したということはないのですけれども、１人の子が最後離れたところ、ちょっと危険があるかもしれませんけれども、そういうところまでというのは私はちょっと心配した面があるのですけれども、どんなふうなあれがあるんでしょうか。 ○議長（森田幸衛君）　小谷教育長。 ◎教育長（小谷太一郎君）　今回の調査でもなかよしクラブ、例えば１年生、２年生がそういったところに通った場合には、下校時刻が５時過ぎとか迎えが来るまでということになりますので、必ずしも学校から全部が帰るというわけではありませんので、例えば学校からのところで１人になるような部分、それからバス停をおりてから１人になるような部分、こういったところも少し詳しく調査をした上で、そういった部分ができるだけ空白のところがないように対応していきたいと。そういった場合には、また地域の方がその時間帯に見守りと称して、先ほどもながらパトロールというお話もありましたけれども、そういったところで地域の方から協力いただけるような、そういう仕組みをつくっていきたいということも考えております。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　ぜひいい方向につくっていただきたいと思います。今回の先月の新潟市での事件も、あれは外部からのではない、身近な地区の人、そういう本当になかなか判断しにくい、これが不審者である、この人は怪しいとか私もよく間違われるのですけれども、そういう面もあるので、ぜひそれを見抜くようなことはなかなか難しいかと思いますけれども、安全、いつも何かというと、まちは子供、子供、子供が大事だということをよく言うのだけれども、意外とおろそかになっている。言葉だけで本当におろそかになっている面を私は感じています。　　そして、また中学校の柔道に関して、100畳のマットを買われたのでしたか。そのマット、畳、私も何か野澤校長先生のほうから資料をもって、ちょっと時間がないので、あまり話ししていないのですけれども、今はここで新しく道場をつくってくれというのは難しいことなのですけれども、せめて今マットを敷く、先ほど言われた敷く時間、片づける時間、そしてその中でマットがずれるという危険性もあるというのです。子供たちも激しいあれをしますので、そのマットがずれないような、縁を押さえるようなものの案というものは持っているのですか。 ○議長（森田幸衛君）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久間伸一君）　実際学校のほうから伺っておりまして、敷くマットについては裏面が全て滑りどめになっているもの、そういったものを今手配することで準備を進めているところでありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森田幸衛君）　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　佐藤武志君質問席〕 ◆11番（佐藤武志君）　もう最後にしますけれども、ちょっと中条中学校の生徒さんの下越大会において団体で優勝、県大会に出場することができた。柔道部は中学校総合体育大会では男子団体２年連続優勝、個人優勝、全国中学校体育大会では県勢８年ぶりに団体ベスト16位になるという、こういう輝かしい実績をやっているのです。いつも何か取り上げられると、市立の今のこっちのほうの学校はわかりますけれども、本当に今中条小学校、中学校の生徒たちは、児童たちは一生懸命頑張ってやっているのです。こういう人たちの子供の芽を摘まないように、ぜひ子供たちをもっともっと協力していっていただきたいと思います。　　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（森田幸衛君）　以上で佐藤武志議員の質問を終わります。　　これをもって一般質問は終了しました。 ○議長（森田幸衛君）　これで本日の日程は全部終了いたしました。　　次の本会議は、29日午前10時から委員長報告の後、議案の採決を行います。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分　　散　会...